国会事項一覧

法律公布奏上及び通知 四月二十五日次の法律の公布を奏上し、その旨 衆議院に通知した。 船員法等の一部を改正する法律 漁業災害補償法の一部を改正する法律 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関 する法律の一部を改正する法律

国会事項 衆議院 法律公布奏上通知書受領 四月二十五日参議院議長から、次の法律の公布 を奏上した旨の通知書を受領した。 船員法等の一部を改正する法律 漁業災害補償法の一部を改正する法律 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関 する法律の一部を改正する法律

質問書提出 四月二十五日議員から提出した質問主意書は次 のとおりである。 育児・介護休業法等の改正にあわせた駐留軍等 労働者を対象とする制度整備に関する質問主意 書 (屋良朝博提出) 外国資本による森林取得と水資源の利用に関す る質問主意書(今井雅人提出) 質問書転送 四月二十五日次の質問主意書を内閣に転送し た。 太陽光発電設備の安全性に関する質問主意書 米政策に関する質問主意書 がん検診の新技術に関する質問主意書 山林火災の消火活動に海水を利用することに関 する質問主意書 子どもの自殺防止に関する質問主意書 難民認定申請者の保護に関する質問主意書 ビール製造免許及び発泡酒製造免許を有する小 規模事業者の実態に係る国税庁の保有する情報 の開示に関する質問主意書 日本の成人向け映像コンテンツによる外貨獲得 の機…

答弁書受領 四月二十五日内閣から次の答弁書を受領した。 衆議院議員八幡愛提出すべての職業の尊厳に対 する政府の認識に関する質問に対する答弁書 衆議院議員松原仁提出海底ケーブルの防護に関 する再質問に対する答弁書 衆議院議員松原仁提出トランプ関税をめぐる対 米交渉における政府保有の米国債の取扱いに関 する質問に対する答弁書 衆議院議員松原仁提出シャドーフリート(影の 船団)への制裁に関する質問に対する答弁書 衆議院議員松原仁提出相続税に関する質問に対 する答弁書 衆議院議員水沼秀幸提出オンラインカジノにお けるポイント還元制度および資金決済のあり方 に関する質問に対する答弁書 衆議院議員山井和則提出特別支援教育に直接従 事する教員に支給される給料の調整額に関する 質問に対する答弁書 衆議院議員岡野純子提出社会保障…

報告書及び文書受領 四月二十五日内閣から次の報告書及び文書を受 領した。 中小企業基本法第十一条第一項の規定に基づく 「令和六年度中小企業の動向」に関する報告 中小企業基本法第十一条第二項の規定に基づく 「令和七年度中小企業施策」についての文書 小規模企業振興基本法第十二条第一項の規定に 基づく「令和六年度小規模企業の動向」に関す る報告 小規模企業振興基本法第十二条第二項の規定に 基づく「令和七年度小規模企業施策」について の文書

参 議 院 議案提出 四月二十五日議員から次の議案が提出された。 労働安全衛生法及び特定受託事業者に係る取引 の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 案(石橋通宏外二名発議)(参第七号)

議案付託 四月二十五日議長は、衆議院送付の次の内閣提 出案を委員会に付託した。 災害対策基本法等の一部を改正する法律案(閣 法第一七号)災害対策特別委員会に付託

議決通知 四月二十五日本院は、衆議院送付の次の内閣提 出案を可決した旨衆議院に通知した。 船員法等の一部を改正する法律案 漁業災害補償法の一部を改正する法律案 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関 する法律の一部を改正する法律案

質問主意書提出 四月二十五日議員から次の質問主意書が提出さ れた。 原発避難計画策定に係る会議の議事録作成及び 公開に関する質問主意書(山本太郎提出)(第一 〇六号)

質問主意書転送 四月二十五日次の質問主意書を内閣に転送し た。 日中「友好交流」を通じた地方自治体青少年・ メディア等に対する中国の統一戦線工作・影響 力工作に関する質問主意書(神谷宗幣提出)(第 一〇四号) 雇用保険に未取得状態の労働者における「一週 間の所定労働時間」の算定に関する質問主意書 (浜田聡提出)(第一〇五号)

答弁書受領 四月二十五日内閣から次の答弁書を受領した。 参議院議員浜田聡提出我が国の自動消火設備が ガラパゴス化している可能性等に関する質問に 対する答弁書 (第九六号) 参議院議員神谷宗幣提出戦後八十年に際する政 府の対応及び有識者会議の在り方に関する質問 に対する答弁書(第九七号) 参議院議員浜田聡提出「赤字であること」を医 療法人設立の不認可要件とする法的根拠等に関 する質問に対する答弁書(第九八号) 参議院議員浜田聡提出公立病院への繰出金の根 拠と公平性に関する再質問に対する答弁書(第 九九号)

報告書提出 四月二十五日委員長から次の報告書を提出し た。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の 推進を図るための関係法律の整備に関する法律 案(閣法第三五号)審査報告書

報告書及び文書受領 四月二十五日内閣から、中小企業基本法第十一 条第一項の規定に基づく「令和六年度中小企業の 動向」に関する報告及び同条第二項の規定に基づ く「令和七年度中小企業施策」についての文書を 受領した。 また、同日内閣から、小規模企業振興基本法第 十二条第一項の規定に基づく「令和六年度小規模 企業の動向」に関する報告及び同条第二項の規定 に基づく「令和七年度小規模企業施策」について の文書を受領した