政府調達令和7年4月24日
国立大学法人大阪大学発注工事の入札参加資格審査基準及び総合評価に関する事項
政府調達p.17 - p.20
政府調達p.17-p.20
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出典・注意
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公告概要
令和7年4月24日発行の官報（政府調達 第75号）に掲載された政府調達・入札公告です。国立大学法人大阪大学による「建設工事の請負契約」の入札公告。掲載ページ: p.17 - p.20。
発行機関国立大学法人大阪大学
調達機関国立大学法人大阪大学出典: p.17 - p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目建設工事の請負契約出典: p.17 - p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.17 - p.20 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6879-7116出典: p.17 - p.20 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公告種別
入札公告
品目
建設工事の請負契約
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国立大学法人大阪大学
- 調達機関
- 国立大学法人大阪大学出典: p.17 - p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 建設工事の請負契約出典: p.17 - p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.17 - p.20 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 06-6879-7116出典: p.17 - p.20 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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国立大学法人大阪大学発注工事の入札参加資格審査基準及び総合評価に関する事項
令和7年4月24日|p.17-20
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(自由人事業員日本日本日本日本日本人
(11)単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ
る基準をすべて満たす主任技術者又は監理技
術者を当該工事に専任で配置できること。
①一級建築施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。なお、「こ
れと同等以上の資格を有する者」とは、一
級建築士の資格を有する者又はこれらと同
等以上の資格を有する者として国土交通大
臣が認定した者であること。
②平成22年度以降に、元請として完成し、
引渡しが完了した上記2(5)①に掲げる工事
を施工した経験(以下「同種工事の経験」
という。)を有する者であること。
同種工事の経験が、国立大学法人大阪大
学発注の工事又は工事成績相互利用対象工
事である場合は、工事成績評定点が65点未
満でないことで経験とする。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者に
あっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
要であるので、その旨を明示することがで
きる資料を求めることがあり、その明示が
なされない場合は入札に参加できないこと
がある。
(12)共同企業体の場合の代表者以外の構成員に
ついては、次に掲げる基準をすべて満たす主
任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で
配置できること。
①一級建築施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。なお、「こ
れと同等以上の資格を有する者とは、一
級建築士の資格を有する者又はこれらと同
等以上の資格を有する者として国土交通大
臣が認定した者であること。
②代表者以外の構成員の配置予定技術者に
ついては上記2(5)に掲げる工事の経験を問
わないこととする。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者に
あっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
要であるので、その旨を明示することがで
きる資料を求めることがあり、その明示が
なされない場合は入札に参加できないこと
がある。
(13)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、文部科学省又は国立大学法
人大阪大学から「建設工事の請負契約に係る
指名停止等の措置要領について(平成18年1
月20日付け17文科施第345号文教施設企画部
長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(14)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者(協力を受ける他の建設コンサルタント
等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本
若しくは人事面において関連がある建設業者
でないこと。
(15)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く(入札説明書
参照)。),
(16)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと
(入札説明書参照。)。
(17)同一の者が二以上の特定共同企業体の構成
員となって申請することはできない。
(18)共同企業体が競争参加者として入札に参加
する場合には、当該共同企業体の構成員は入
札に参加できない。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」及び「技術提案書
等」をもって入札を行い、次の(イ)、(ロ)の要
件に該当する者のうち、下記3(2)③によっ
て得られる数値(以下「評価値」という。)
の最も高い者を落札者とする。
(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(基準評価値)に対して下回らない
こと。
②上記3(1)①において、評価値の最も高い
者が2人以上ある時は、くじを引かせて落
札者を決定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点とする。「加算点」は
下記3(3)の評価項目において技術提案書の
内容に応じ、最高33点を与える。施工体制
評価点は、下記3(3)④の評価項目において、
企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。
なお、施工体制評価点の低い者に対しては、
加算点を減ずる場合がある。
②加算点の算定方法は、入札価格が予定価
格の制限の範囲内の者を対象に下記3(3)①
②及び③の評価項目ごとに評価を行い、各
評価項目の評価点数の合計を加算点として
付与するものとする。なお、下記3(3)③に
おいて「不適切(欠格)」の評価を受けた者
については、入札の参加は認められない、
③価格及び価格以外の要素による総合評価
は、入札参加者の『標準点」と上記3(2)②
によって得られる「加算点」及び「施工体
制評価点」の合計を、当該入札者の「入札
価格」で除して得た「評価値」をもって行
う。
(3)評価項目評価項目は以下のとおりとする
(詳細は入札説明書による。)。
①ワーク・ライフ・バランス等の推進
(イ)ワーク・ライフ・バランス等の取組に
関する認定状況
②VE提案とVE提案に基づく施工計画
(イ)総合的なコスト
(ロ)社会的要請
③工事全般の施工計画
④企業の施工体制
(イ)品質確保の実効性
(ロ)施工体制確保の確実性
(4)受注者の責めにより、採用された「VE提
案とVE提案に基づく施工計画 及び採用さ
れた「工事全般の施工計画」に基づく工事が
実施されていないと認められる場合は、指名
停止措置要領に基づく指名停止を行うものと
する。
4入札手続等
(1)担当部局565-0871大阪府吹田市山田
丘1番1号国立大学法人大阪大学
担当部署名施設部企画課施設経理係
電話06-6879-7116
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和7年4月24日(木)から令和7年5月
22日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を
除く毎日の9時00分から17時00分まで。
大阪大学ホームページにて交付する。(大阪
大学トップページ〉大学案内〉情報公開〉法
人情報の公表〉調達関係〉工事一覧)
①パスワード依頼フォームに必要事項を入
力して送信すること。
②メールを受信後、2営業日以内に、パス
ワードをメールにて返信する。
パスワード依頼フォームによる送信は、②
の期間を考慮のうえ、4(3)の期間内に申請書
及び資料を提出できるように、余裕をもって
行うこと。
入札説明書及び図面等(入札時返却不要)
の交付に当たっては無料とする。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和7年4月24日(木)から令和7年5月
22日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を
除く毎日の9時00分から17時00分まで。上記
4(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。
なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵
送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等
のものに限る。提出期間内必着。)すること。
(4)共同企業体の場合の競争参加資格審査申請
書の提出期間、提出場所及び提出方法上記
4(3)に同じ。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より、提出すること。なお、発注者の承諾を
得た場合は紙により持参、郵送(書留郵便に
限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限
る。)により提出すること。
①入札書の提出期限は、令和7年7月11日
(金)正午まで,
紙により入札書を提出する場合、提出場
所は、上記4(1)と同じとする。
②開札は、令和7年7月14日(月)午前10
時30分。
国立大学法人大阪大学本部棟1階入札室
にて行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金見積もる入札金額(税込み)
の100分の5以上の入札保証金を納付する
こと。ただし、銀行、契約権限者が確実と
8 (自分( 日本 日本 日本 日本人は
認める金融機関の保証をもって入札保証金
の納付に代えることができる。また、入札
保証保険契約の締結を行い、又は契約保証
の予約を受けた場合は、入札保証金を免除
する。なお、落札者の納付に係る入札保証
金は、その者が契約を結ばないときは本学
に帰属する。
②契約保証金契約金額の100分の30以上
の契約保証金又はこれに代わる担保を納付
又は提供すること。ただし、保険会社との
間に契約権限者を被保険者とする履行保証
保険契約(契約金額の100分の30以上)を
締結し、その証書を提出する場合又は保険
会社と工事履行保証契約(契約金額の100
分の30以上)を締結し、その証書を提出す
る場合は契約保証金の納付を免除する.
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記3(1)①に定めると
ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めら
れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち評価値の最も
高い者を落札者とすることがある。
(5)本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ
て、VE提案により施工しようとする場合は、
その内容を示した技術提案書を提出するこ
と。ただし、VE提案が適正と認められなかっ
た場合においては、標準案により入札に参加
できる。また、標準案に基づき施工しようと
する場合は、標準案によって入札に参加する
旨を記載すること。(詳細は入札説明書)
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定の監理技術者等
の専任制違反の事実が確認された場合、契約
を結ばないことがある。なお、種々の状況か
らやむを得ないものとして承認された場合の
外は、申請書の差替えは認められない。
(7)契約書の作成の要否要。
(8)施工体制の審査のため、ヒアリングを実施
するとともに、ヒアリングに際して追加資料
の提出を求めることがある。
(9)「VE提案とVE提案に基づく施工計画』
及び「工事全般の施工計画」の採否は競争参
加資格の確認の通知に併せて通知する。
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格を有していない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格を有し
ていない者も上記4(3)により申請書及び資料
を提出することができるが、競争に参加する
ためには、開札の時において、当該資格の認
定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け
ていなければならない。
(12)手続における交渉の有無無
(13)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(14)本工事は、発注者が週休2日に取り組むこ
とを指定する週休2日促進工事(発注者指定
方式)である。
(15)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Kumanogoh Atsushi, Pre-
sident, The University of Osaka
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of Agora2,The University of
Osaka
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 5:00 P.M. 22, May, 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders:
12:00 A.M. 11, July, 2025 (tenders submit-
ted by mail : 12:00 A.M. 11, 2025)
(6)Contact point for tender documentation:
Facilities Planning Division, The
University of Osaka, 1-1 Yamadaoka
Suita-shi, Osaka, Japan565-0871 TEL
06-6879-7116
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年4月24日
国立大学法人大阪大学総長熊ノ郷淳
◎調達機関番号415◎所在地番号27
○第2号
1工事概要等
(1)品目分類番号41
(2)工事名大阪大学(吹田)共創環境強化拠
点施設(Agora2)新営その他電気設備工事
(3)工事場所大阪府吹田市山田丘1-1(国
立大学法人大阪大学吹田団地構内)
(4)工事概要主要構造鉄筋コンクリート
造、階数地上11階、延べ面積8,850m2
(5)工期令和9年3月31日まで
(6)使用する主要な資機材電灯設備一式、受
変電設備一式、発電設備一式、情報設備一式
(7)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)」
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(8)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出並びに入札
等を電子入札システムにより行う。なお、電
子入札システムにより難い者は、発注者の承
諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(9)本工事は、工事の施工について「ワーク・
ライフ・バランス等の推進」並びに「VE提
案とVE提案に基づく施工計画]及び「工事
全般の施工計画」(以下、「技術提案書等」とい
う。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総
合的に評価して落札者を決定する総合評価落
札方式(標準型)を実施する工事である。ま
た、品質確保のための体制その他の施工体制
の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現
できるかどうかについて審査し、評価を行う
施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事
である。
2競争参加資格
(1)国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び
第8条の規定に該当しない者であること,
(2)文部科学省において令和7・8年度の電気
工事の一般競争参加者の資格を有し、「一般競
争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学
大臣決定)第1章第4条で定めるところによ
り算定した点数(一般競争(指名競争)参加
資格認定通知書の記2の点数)が、1,100点
以上であること(会社更生法(平成14年法律
第154号)に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者又は民事再生法(平成11年法
律第225号)に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者については、手続開始の決
定後に一般競争参加資格の再認定を受けてい
ること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(2)の
再認定を受けた者を除く。)でないこと,
(4)総合評価の評価項目に示す「工事全般の施
工計画の欠格に該当しないこと。
(5)平成22年度以降に、元請けとして完成・引
渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有
すること(共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が20%以上の場合のものに限
る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常
建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記
の施工実績を有すること。同種工事とは、次
に掲げる(イ)から(ロ)の要件を満たす工事とす
る。
(イ)学校施設・研究施設・庁舎又は病院の電
気設備工事
(ロ)新築、かつ、延べ床面積4.000m2以上の
電気設備工事
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
①一級電気工事施工管理技士又はこれと同
等以上の資格を有する者として国土交通大
臣が認定した者であること。
②平成22年度以降に、元請として完成・引
渡しが完了した上記2(5)に掲げる工事を施
工した経験を有する者であること(共同企
業体の構成員としての経験は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)。ただし、
経常建設共同企業体の場合にあっては、一
者の主任技術者又は監理技術者が同種工事
の経験を有していればよい。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
(金合 (金) 第1974) 1991
④配置予定の主任技術者又は監理技術者に
あっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
要であるので、その旨を明示することがで
きる資料を求めることがあり、その明示が
なされない場合は入札に参加できないこと
がある。
⑤経常建設共同企業体の場合の上記2(6)②
ただし書きの記述に該当する者以外の者に
ついても、上記2(6)①に定める国家資格を
有する主任技術者又は監理技術者を配置で
きること。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、文部科学省又は国立大学法
人大阪大学から「建設工事の請負契約に係る
指名停止等の措置要領について(平成18年1
月20日付け17文科施第345号文教施設企画部
長通知)に基づく指名停止を受けていないこ
と。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者(協力を受ける他の建設コンサルタント
等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本
若しくは人事面において関連がある建設業者
でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く(入札説明書
参照)。)。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと
(入札説明書参照。)。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」及び「技術提案書
等」をもって入札を行い、次の(イ)、(ロ)の要
件に該当する者のうち、下記3(2)③によっ
て得られる数値(以下「評価値」という。)
の最も高い者を落札者とする。
(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(基準評価値)に対して下回らない
L.
②上記3(1)①において、評価値の最も高い
者が2人以上ある時は、くじを引かせて落
札者を決定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点とする。「加算点」は
下記3(3)①②及び③の評価項目において技
術提案書の内容に応じ、最高33点を与える。
施工体制評価点は、下記3(3)④の評価項目
において、企業の施工体制に応じ、最高30
点を与える。なお、施工体制評価点の低い
者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
②加算点の算定方法は、入札価格が予定価
格の制限の範囲内の者を対象に下記3(3)①
②及び③の評価項目ごとに評価を行い、各
評価項目の評価点数の合計を加算点として
付与するものとする。なお、下記3(3)③に
おいて「不適切(欠格)」の評価を受けた者
については、入札の参加は認められない。
③価格及び価格以外の要素による総合評価
は、入札参加者の「標準点」と上記3(2)②
によって得られる「加算点」及び「施工体
制評価点」の合計を、当該入札者の「入札
価格」で除して得た「評価値をもって行
う。
(3)評価項目評価項目は以下のとおりとする
(詳細は入札説明書による。)。
①ワーク・ライフ・バランス等の推進
(イ)ワーク・ライフ・バランス等の取組に
関する認定状況
②VE提案とVE提案に基づく施工計画
(イ)総合的なコスト
(ロ)社会的要請
③工事全般の施工計画
④企業の施工体制
(イ)品質確保の実効性
(ロ)施工体制確保の確実性
(4)受注者の責めにより、提出された「VE提
案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事
全般の施工計画に基づく工事が実施されて
いないと認められる場合は、指名停止措置要
領に基づく指名停止を行うものとする。
4入札手続等
1)担当部局565-0871大阪府吹田市山田
丘1番1号国立大学法人大阪大学
担当部署名施設部企画課施設経理係
電話06-6879-7116
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和7年4月24日(木)から令和7年5月
22日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を
除く毎日の9時00分から17時00分まで。
大阪大学ホームページにて交付する。(大阪
大学トップページ〉メニュー〉大学案内〉公
表事項〉調達関係〉工事一覧)
①パスワード依頼フォームに必要事項を入
力して送信すること。
②メールを受信後、2営業日以内に、パス
ワードをメールにて返信する。
パスワード依頼フォームによる送信は、②
の期間を考慮のうえ、4(3)の期間内に申請書
及び資料を提出できるように、余裕をもって
行うこと。
入札説明書及び図面等(入札時返却不要)
の交付に当たっては無料とする
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和7年4月24日(木)から令和7年5月
22日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を
除く毎日の9時00分から17時00分まで。上記
4(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。
なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵
送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等
のものに限る。提出期間内必着。)すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より、提出すること。なお、発注者の承諾を
得た場合は紙により持参、郵送(書留郵便等
の配達記録が残るものに限る。)又は託送(書
留郵便と同等のものに限る。)により提出する
こと。
①入札書の提出期限は、令和7年7月11日
(金)正午まで。
紙により入札書を提出する場合、提出場
所は、上記4(1)と同じとする。
②開札は、令和7年7月14日(月)15時30
分。
国立大学法人大阪大学本部棟1階入札室
にて行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金見積もる入札金額(税込み)
の100分の5以上の入札保証金を納付する
こと。ただし、銀行、契約権限者が確実と
認める金融機関の保証をもって入札保証金
の納付に代えることができる。また、入札
保証保険契約の締結を行い、又は契約保証
の予約を受けた場合は、入札保証金を免除
する。なお、落札者の納付に係る入札保証
金は、その者が契約を結ばないときは本学
に帰属する。
②契約保証金契約金額の100分の30以上
の契約保証金又はこれに代わる担保を納付
又は提供すること。ただし、保険会社との
間に契約権限者を被保険者とする履行保証
保険契約(契約金額の100分の30以上)を
締結し、その証書を提出する場合又は保険
会社と工事履行保証契約(契約金額の100
分の30以上)を締結し、その証書を提出す
る場合は契約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記3(1)①に定めると
ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めら
れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち評価値の最も
高い者を落札者とすることがある。
(5)本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ
て、VE提案により施工しようとする場合は、
その内容を示した技術提案書を提出するこ
と。ただし、VE提案が適正と認められなかっ
た場合においては、標準案により入札に参加
できる。また、標準案に基づき施工しようと
する場合は、標準案によって入札に参加する
旨を記載すること。(詳細は入札説明書)
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定の監理技術者等
の専任制違反の事実が確認された場合、契約
を結ばないことがある。なお、種々の状況か
らやむを得ないものとして承認された場合の
20
(日本医師教授業者(
日曜日 日 金曜日
(7)契約書の作成の要否要。
(8)施工体制の審査のため、ヒアリングを実施
するとともに、ヒアリングに際して追加資料
の提出を求めることがある。
(9)「VE提案とVE提案に基づく施工計画」
及び「工事全般の施工計画」の採否は競争参
加資格の確認の通知に併せて通知する。
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格を有していない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格を有し
ていない者も上記4(3)により申請書及び資料
を提出することができるが、競争に参加する
ためには、開札の時において、当該資格の認
定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け
ていなければならない。
(12)手続における交渉の有無無
(13)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(14)本工事は、発注者が週休2日に取り組むこ
とを指定する週休2日促進工事(発注者指定
方式)である。
(15)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Kumanogoh Atsushi, Pre-
sident, The University of Osaka
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract : Electrical
installation work of Agora2, The
University of Osaka
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 5 : 00 P.M. 22, May, 2025
(5)Time-limit for the submission of tenders:
12:00 A.M. 11, July, 2025 (tenders submit-
ted by mail : 12 : 00 A.M. 11, July, 2025)
(6) Contact point for tender documentation:
Facilities Planning Division, The
University of Osaka, 1-1 Yamadaoka
Suita-shi, Japan TEL
06-6879-7116
入札公示
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的
サービス(建設工事を除く))の変更
次のとおり変更します。
令和7年4月24日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長森信哉
◎調達機関番号020◎所在地番号14
○第7号
1掲載日令和7年1月27日(号外政府調達第
15号)
2変更内容
①95頁5(5)中「入札日時:電子入札システム
並びに持参及び郵送等による場合の締め切り
は、令和7年4月21日14時00分まで」を「入
札日時:電子入札システム並びに持参及び郵
送等による場合の締め切りは、令和7年5月
8日14時00分まで」に変更します。
②95頁5(5)中「開札日時:令和7年4月23日
9時40分」を「開札日時:令和7年5月12日
9時40分」に変更します。
③95頁7(5)中「Time limit for the submis-
sion of tenders by electronic bidding sys-
tem:14:0021April2025]を[Time lim-
it for the submission of tenders by electron-
ic bidding system:14:008May2025に
変更します。
資格
競争参加者の資格に関する公示
大阪大学(吹田)共創環境強化拠点施設
(Agora2)新営その他工事に係る特定建設工事
共同企業体の一般競争参加資格審査申請について
標記について、下記要領により特定建設工事共
同企業体(以下「共同企業体」という。)の一般競
争参加資格審査申請を受け付けることとしたの
で、希望者は申請されたく、公示する。
令和7年4月24日
国立大学法人大阪大学総長熊ノ郷淳
◎調達機関番号415◎所在地番号27
1工事概要等
(1)工事名大阪大学(吹田)共創環境強化拠
点施設(Agora2)新営その他工事
(2)工事場所大阪府吹田市山田丘1-1(国
立大学法人大阪大学吹田団地構内)
(3)工事概要主要構造鉄筋コンクリート
造、階数地上11階、延べ面積8.850m
(4)工期令和9年3月31日まで
(5)使用する主要な資機材鉄筋約310t、
コンクリート約2,800、普通型枠約
5,400、フラットデッキ型枠約8,400m2
鉄骨約2.050t、ガラス約1.200m2
2共同企業体一般競争参加資格審査申請書の受
付期間及び提出方法
令和7年4月24日(木)から令和7年5月22
日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く
毎日の9時00分から17時00分まで。
下記3に持参又は郵送(書留郵便等の配達記
録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託
送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内
必着。)すること。
3共同企業体一般競争参加資格審査申請書の受
付場所565-0871大阪府吹田市山田丘1番
1号国立大学法人大阪大学
担当部署名施設部企画課施設経理係
電話06-6879-7116
4提出書類特定建設工事共同企業体の一般競
争参加資格審査申請書(建設工事)他
5共同企業体の構成員の数、資格要件等次に
掲げる条件をすべて満たしている者により構成
される共同企業体であること,
(1)国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び
第8条の規定に該当しない者であること
(2)文部科学省において令和7・8年度の建築
一式工事の一般競争参加者の資格を有し、「
般競争参加者の資格(平成13年1月6日文部
科学大臣決定)第1章第4条で定めるところ
により算定した点数(一般競争(指名競争)
参加資格認定通知書の記2の点数)が,
1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者
以外の構成員にあっては、1,000点)以上で
あること(会社更生法(平成14年法律第154
号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者については、手続開始の決定後
に一般競争参加資格の再認定を受けているこ
(00
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者((2)の
再認定を受けた者を除く。)でないこと,
(4)平成22年度以降に、元請として完成・引渡
しが完了した次の同種工事の施工実績を有す
ること。(共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が20%以上の場合のものに限
る。)。
①共同企業体の代表者同種工事とは、次
に掲げる(イ)、(ロ)の要件を満たす工事とする。
(イ)学校施設・研究施設・庁舎又は病院の
建築一式工事
(ロ)新築、かつ、延べ床面積4,000m2以上
の建築一式工事
②共同企業体の代表者以外の構成員同種
工事とは、次に掲げる(イ)、(ロ)の要件を満た
す工事とする。
(イ)学校施設・研究施設・庁舎又は病院の
建築一式工事
(ロ)新築、かつ、延べ床面積2,000m2以上
の建築一式工事
同種工事の実績及び代表者以外の構成員
の実績が、国立大学法人大阪大学発注の工
事又は工事成績相互利用対象工事である場
合は、工事成績評定点が65点未満でないこ
とで実績とする。
(5)共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24
年法律第100号)上の建築工事業につき、許
可を有しての営業年数が5年以上であるこ
と。ただし、相当の施工実績を有し、確実が
つ円滑な施工が確保できると認められる場合
においては、許可を有しての営業年数が5年
未満であっても同等として取り扱うことがで
きるものとする。
(6)共同企業体の構成員の数は、2又は3社と
する。
(7)共同企業体の結成方法は、自主結成とする
こと。
(8)共同企業体の構成員の最小出資比率は、均
等割の10分の6を下回らない範囲とするこ
と.
(9)共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、
かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする
こと。
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