政府調達令和7年4月24日

国立大学法人大阪大学による共創環境強化拠点施設(Agora2)新営工事の入札公告

政府調達p.16

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和7年4月24日発行の官報(政府調達 第75号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立大学法人大阪大学による「大阪大学(吹田)共創環境強化拠点施設(Agora2)新営その他工事」の入札公告。掲載ページ: p.16。

調達機関国立大学法人大阪大学出典: p.16 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目大阪大学(吹田)共創環境強化拠点施設(Agora2)新営その他工事出典: p.16 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.16 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
公共機関情報
国立大学法人大阪大学
官報公開記録 393
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
大阪大学(吹田)共創環境強化拠点施設(Agora2)新営その他工事

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国立大学法人大阪大学による共創環境強化拠点施設(Agora2)新営工事の入札公告

令和7年4月24日|p.16

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年4月24日
国立大学法人大阪大学総長熊ノ郷淳
◎調達機関番号415◎所在地番号27
○第1号
1工事概要等
(1)品目分類番号41
(2)工事名大阪大学(吹田)共創環境強化拠
点施設(Agora2)新営その他工事
(3)工事場所大阪府吹田市山田丘1-1(国
立大学法人大阪大学吹田団地構内)
(4)工事概要主要構造鉄筋コンクリート
造、階数地上11階、延べ面積8,850m2
(5)工期令和9年3月31日まで
(6)使用する主要な資機材鉄筋約310t、
コンクリート約2,800、普通型枠約
5,400、フラットデッキ型枠約8,400m2、
鉄骨約2,050t、ガラス約1,200m2
(7)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(8)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出並びに入札
等を電子入札システムにより行う。なお、電
子入札システムにより難い者は、発注者の承
諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(9)本工事は、工事の施工について『ワーク・
ライフ・バランス等の推進」並びに「VE提
案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事
全般の施工計画」(以下、「技術提案書等」とい
う。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総
合的に評価して落札者を決定する総合評価落
札方式(標準型)を実施する工事である。ま
た、品質確保のための体制その他の施工体制
の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現
できるかどうかについて審査し、評価を行う
施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事
である。
2競争参加資格次に掲げる条件を全て満たし
ている単体有資格者(以下「単体」という。)又
は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設
工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)
であること。また、共同企業体にあっては、競
争参加資格の確認までに、国立大学法人大阪大
学総長から共同企業体としての認定を受けてい
ること。
(1)国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び
第8条の規定に該当しない者であること,
(2)文部科学省において令和7・8年度の建築
一式工事の一般競争参加者の資格を有し、『一
般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部
科学大臣決定)第1章第4条で定めるところ
により算定した点数(一般競争(指名競争)
参加資格認定通知書の記2の点数)が,
1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者
以外の構成員にあっては、1,000点)以上で
あること(会社更生法(平成14年法律第154
号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者については、手続開始の決定後
に一般競争参加資格の再認定を受けているこ
と。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(2)の
再認定を受けた者を除く。)でないこと,
(4)総合評価の評価項目に示す「工事全般の施
工計画の欠格に該当しないこと。
(5)平成22年度以降に、元請として完成・引渡
しが完了した次の同種工事の施工実績を有す
ること。(共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が20%以上の場合のものに限
る。)。
①単体又は共同企業体の代表者同種工事
とは、次に掲げる(イ)、(ロ)の要件を満たす工
事とする。
(イ)学校施設・研究施設・庁舎又は病院の
建築一式工事
(ロ)新築、かつ、延べ床面積4,000m2以上
の建築一式工事
②共同企業体の代表者以外の構成員同種
工事とは、次に掲げる(イ)、(ロ)の要件を満た
す工事とする。
(イ)学校施設・研究施設・庁舎又は病院の
建築一式工事
(ロ)新築、かつ、延べ床面積2,000m2以上
の建築一式工事
同種工事の実績及び代表者以外の構成員
の実績が、国立大学法人大阪大学発注の工
事又は工事成績相互利用対象工事である場
合は、工事成績評定点が65点未満でないこ
とで実績とする。
(6)共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24
年法律第100号)上の建築工事業につき、許
可を有しての営業年数が5年以上であるこ
と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か
つ円滑な施工が確保できると認められる場合
においては、許可を有しての営業年数が5年
未満であっても同等として取り扱うことがで
きるものとする.
(7)共同企業体の構成員の数は、2又は3社と
する。
(8)共同企業体の結成方法は、自主結成とする
とこ
(9)共同企業体の構成員の最小出資比率は、均
等割の10分の6を下回らない範囲とするこ
と。
(10)共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、
かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする
L.
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国立大学法人大阪大学による共創環境強化拠点施設(Agora2)新営工事の入札公告 - 第16頁
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