その他令和7年4月24日

第39回下水道管理技術認定試験実施公告

号外p.62

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第39回下水道管理技術認定試験実施公告

令和7年4月24日|p.62

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3技術検定の実施期日
92
令和7年11月9日(日)
4技術検定の実施場所
札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、
大阪市、広島市、高松市、福岡市及び那覇市
5受検資格
受検資格について制限はない。
6受検手続
(1)原則、電子申請による
受検手続に必要な事項は、令和7年5月7
(合) )
日(水)から日本下水道事業団のホームペー
ジ(https://ww.iswa.go.jp)に掲載する。
(2)申込受付期間
申込受付期間は、令和7年6月16日(月)
から同年7月16日(水)までとする。
7検定手数料及びその納付方法
受検を希望する者は、検定手数料として下記
の金額を納付すること。
なお、一度納付された検定手数料は返還しな
い。
29(告76號4 日 日 日 日本乙時号
①第1種技術検定12,300円(税込)
②第2種技術検定9,200円(税込)
彗星
③第3種技術検定9,200円(税込)
検定手数料の納付方法は次のとおりである。
官口
クレジット決済、コンビニ支払いなど日本
下水道事業団のホームページに掲載する決済
方法によって納付すること。
8合格者の発表
令和7年12月17日(水)に第2種、第3種技
術検定、令和8年2月4日(水)に第1種技術
検定の合格者の受検番号を日本下水道事業団の
ホームページに掲載するとともに、合格者本人
にメールで通知する。また、日本下水道事業団
研修センターの庁舎内に合格者の受検番号を掲
日曜日
示する。
9その他
(1)地震・台風等の災害、感染症のまん延等に
より、技術検定等試験の中止等の措置を講じ
ることもある。試験実施に関する情報につい
ては、日本下水道事業団ホームページ等に掲
載するので、必ず確認すること。
(2)合格者には、下水道法第22条(第25条の30
において準用する場合を含む。)の資格取得に
ついて、特例が適用される。
(3)受検手続その他受検に関する問い合わせ
は、日本下水道事業団研修センター管理課(電
話048-421-2076)あてにすること。
(4)技術検定の詳細については、当事業団ホー
ムページを参照すること。
第39回下水道管理技術認定試
験実施公告
日本下水道事業団公告第3号
日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)第
26条第1項第11号の規定に基づき、下水道管理技
術認定試験を次のとおり実施するので公告する.
令和7年4月24日
日本下水道事業団理事長黒田憲司
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第39回下水道管理技術認定試験実施公告 - 第62頁
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