令和5年度決算の報告
令和7年4月23日|p.44
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第2部令和5年度決算
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1.決算の作成と国会への提出
5年度決算は、6年9月3日これを会計検査院に送付し、その検査確認を経て6年11月29日第
216回国会に提出した
2.5年度における予算執行の実績
5年度における予算執行の実績をみると、一般会計における収納済歳入額は、1,402,016億円であっ
て、歳入予算額1,275,803億円に対して9.8%上回り、支出済歳出額は、1,275,788億円であって、歳
出予算現額1,455,332億円に対して12.3%下回った。この結果、5年度の歳入歳出差引き剰余金(歳
計)は、126,227億円となった。
特別会計における収納済歳入額を合計すると4,282,654億円であり、支出済歳出額を合計すると
4,125,344億円であった。政府関係機関における収入済額を合計すると19,764億円であり、支出済額
を合計すると18.164億円であった。
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次に、5年度予算のうち、諸般の事情により年度内にその支出を終わらないで翌年度に繰り越さ
れた金額は、一般会計において110,632億円、特別会計の合計において46,16億円であり、また、諸
般の事情により不用となった金額は、一般会計において68910億円、特別会計の合計において
205,054億円、政府関係機関の合計において8.297億円であった。
また、一般会計において、原油価格・物価高騰に伴うエネルギー、原材料、食料等の安定供給対
筬及び物価高騰の下での賃金の引上げの促進に向けた環境整備に要する経費その他の物価高騰対策
に係る緊急を要する経費の予見し難い予算の不足に充てるために原油価格・物価高騰対策及び賃上
げ促進環境整備対応予備費を使用した額は、11.310億円であり、予見し難い予算の不足に充てるた
めに予備費を使用した額は、3,077億円であった。
なお、ウクライナ情勢に伴い発生しうる経済危機への対応に要する経費その他の国際情勢の変化
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又は大寒波の到来その他の災害に伴い発生しうる経済危機への対応に係る緊急を要する経費の予見
し難い予算の不足に充てるためのウクライナ情勢経済緊急対応予備費については、使用しなかった
ため全額不用となった。
3.決算の主な内容
(1)一般会計
官ロ
5年度の一般会計の決算について説明すると,
歳入決算権額は14.201,616142千円
加肥炭事総額は17,78,829,479千円
であり
歳入歳出差引き1622,20062千円
の剰余を生じた.
この剰余金は「財政法」(昭22法34)第41条の規定により一般会計の6年度の歳入に繰り入れた。
この剰余金には、4年度までに発生した剰余金の使用残額1千円
が含まれているので、差引き
5年度の新規発生剰余金は12622,766,660千円
となった。
日曜日
この新規発生剰余金から6年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額
11,063.276.209千円
を控除した糎150.9991,35千円
が繰越歳出予算財源控除後の5年度の新規発生剰余金である。
さらに、この剰余金から純剰余金の計算上控除する額として
地方交付照交付金財源67.67,.712千円
復興費用及び復興債償還費用財源6832,928千円
脱炭素成長型経済構造移行費用財源33004,699千円
を控除すると
5年度における「財政法(昭22法34)第6条の純剰余金は851782,120千円
となった。
以上の歳入決算総額及び歳出決算総額を5年度の歳入予算額及び歳出予算現額に比較すると.
商及においては12,3121631千円
増加し
歳壯においては17964月7738千円
減少した。
5年度の歳出予算現額は
歳止予算表17580,999331千円
当初予算額114,38,235,50千円
予算補正追加額15,7000000,080千円
予算率正肢正減少額3998371998千円
前年度報感報17.96.834388千円
計145,533.224,217千円
となる。このうち
同年度において支出済みとなった額は127.578849,479千円
同年度において支出を終わらず翌年度に繰り越した額は11,063276.209千円
同年度において支出を終わらず不用となった額は6,891,98,529千円
である。
(2)特別会計
5年度の特別会計の決算について概説すると、同年度における特別会計の数は、13であって、
これら特別会計の歳入歳出決算額を合計すると,
歳入決算額において423,265.41469千円
歳壯迷事額において4/234.4216454三円
である。
(3)政府関係機関
5年度の政府関係機関の決算について概説すると,同年度における政府関係機関の数は、4で
あって、これら政府関係機関の収入支出決算額を合計すると、
収入決算額において1,000,46190千円
支那決算額において180,490000千円
である。
(4)国税収納金整理資金受払
5年度の国税収納金整理資金の受払いについて説明すると、同年度における資金への収納済額
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各税受入金39,28,26125千円
その体1,336,9655千円
計100,723,267,341千円
であり、資金からの支払命令済額及び歳入への組入額は、
国税に係る還付金の支払命令済額24,36,751281千円
国税に係る一般会計の歳入への組入額71,570.353.767千円
国税に係る交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入への組入額2,556,631,694千円
国税に係る国債整理基金特別会計の歳入への組入額116100,923千円
国税に係る東日本大震災復興特別会計の歳入への組入額461,499,023千円
計99.041.336,689千円
である.
(注)計数は、単位未満を切り捨てているので,歳数において合計とは合致しないものがある。