7年度財政投融資計画の主な内容
令和7年4月23日|p.37
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8.財政投融資計画の主な内容
(1)財政投融資計画策定の基本的考え方
7年度財政投融資計画の策定にあたっては、社会経済情勢の変化を踏まえながら、日本経済・
地方経済の成長、国民の安心・安全の確保等に向け、所要の資金を確保することとした。
この結果、7年度財政投融資計画の規模は、121.817億円(6年度計画比8.7%減)となってお
り、その内訳は、財政融資が97,511億円(6年度計画比52%減)、産業投資が4,799億円(6年度
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計画比1.1%増)、政府保証が19,507億円(6年度計画比24.3%減)となっている。
最近の財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。
(表9)財政投融資計画の規模の推移
(単位:億円、%)
年 度
金額
対前年度伸率
3
409,056
209.4
4
188,855
(△
53.8
なお、経済事情の変動等に機動的かつ弾力的に対処するため、政府関係機関、独立行政法人等
に対して、財政融資資金の長期運用予定額及び債務に係る政府保証の限度額を年度内に50%の範
囲力で増額しうるよう、弾力条項を設けることとした。ただし、財政融資資金の長期運用予定額
の追加の総額に25%の上限を設けることとした。
(2)重要施策
7年度財政投融資計画における施策の主な内容としては、まず、株式会社日本政策金融公庫に
おいて、地域の文化・芸術・スポーツを含む各分野での社会課題解決を目指す中小企業・小規模
事業者や農林水産業を展開する地域の担い手等に対して必要な資金を供給するほか,株式会社日
本政策投資銀行において、インフラ・製造業等への長期資金の供給に加え、地域活性化に資する
GX、サブライチェーン強靱化・インフラ高度化、スタートアップ・イノベーションの各分野の
取組に対して、リスクマネーを供給することとしている。
加えて、株式会社産業革新投資機構において、地方に限る経営資源を活用したオーブン・イノ
ベーション等の取組を支援するため、地方のスタートアップ等に対して、資金を供給することと
している。
さらに、独立行政法人国際協力機構において、開発途上国の社会経済の安定や、グローバルサ
ウス諸国との連携強化の促進等に資する取組に対して、資金を供給するほか、株式会社国際協力
銀行において、重要物資等のサプライチェーン強制化や日本企業の国際競争力強化等に資する取
組に対して、資金を供給することとしている。
このほか、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構において、我が国への天然ガス、水素
等及び金属鉱物資源等の安定的な供給確保等に取り組む企業に対して,資金を供給することとし
ている。
地方公共団体向けについては、地方債計画に基づき、社会資本整備や災害復旧を中心に、地方
公共団体の円滑な資金調達に貢献する観点から,必要な資金需要に的確に対応することとしてい
る。
(3)原資
7年度財政投融資の原資としては、6年度計画額に対し11.559億円(8.7%)減の121,817億円
を計上している。
財政融資については、財政融資資金97.511億円を計上している。
財政融資資金の資金調達に関しては,新たな貸付け及び現住の貸付けの継続に必要な財源とし
て、7年度において、財政投融資特別会計国債100,000億円の発行を予定している。なお、財政
融資資金の資金繰りのため、財政融資資金証券20,000億円の発行を予定している。
産業投資については、株式会社国際協力銀行等の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電
信電話株式会社等の配当金等を見込むことにより、4,799億円を計上している。
政府保証については、政府保証国内債9,027億円、政府保証外債10,080億円、政府保証外貨借入
金400億円の合計19,507億円を計上している。
10
6
7
162,687
1△
133,376
(
121,817
(△
13.9
18.0
8.7