その他令和7年4月23日

政府関係機関（株式会社国際協力銀行）の概要

号外p.37

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令和7年4月23日|p.37

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(3)政府関係機関

7年度において、4つの政府関係機関があるが、このうち株式会社国際協力銀行について概説

する。

株式会社国際協力銀行

この銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な

資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り,

並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金

融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、

もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としている。

7年度においては、経済安全保障環境の変化やグローバルサウス諸国との関係強化のニーズ拡

大を踏まえ、重要物資等のサブライチェーン強靱化、日本企業の国際競争力強化、諸外国におけ

るカーボンニュートラルに資する取組等を支援することとし、総額24.100億円の事業規模を計上

海16號4號)陸長20日)日曜日

している。これらの原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金1,00億円、外国通

貨長期借入金400億円、財政融資資金からの借入金7,200億円、社債の発行による収入16,920億円

及び借入金償還等△1,420億円を予定している。

なお、グローバル投資強化ファシリティにおいて資金需要の増加等に伴い外貨資金が必要な場

合にあっては、外国為替資金からの借入れを行う場合がある。

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