地方財政の状況及び交付税交付金について
令和7年4月23日|p.36
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
⑩地方財政
7年度の地方財政については、骨太方針2024等を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要と
なる一般財源の総額について、6年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すること
としている。また、臨時財政対策債の発行額を制度創設以来初となるゼロとするとともに、交
付税及び譲与税配付金特別会計の借入金償還額を増額するなど、地方財政の健全化を図ること
としている。
一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金は、6年度当
初予算額に対して22,305億円(13.4%)増の188,848億円、地方交付税交付金と地方特例交付金
を合わせた地方交付税交付金等は、6年度当初予算額に対して12.921億円(7.3%)増の
190.784億円となっている。
その上で、衆議院における予算修正により、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計
に繰り入れる地方交付税交付金について、所得税収の減収により注定率分が減少することに伴
い、2,056億円減額され、20,249億円(12.2%)増の186,792億円となっている。
地方交付税交付金については、所得税等の収入見込額の増加に伴い、その一定割合である法
定率分が増加している。また、地方税等の収入見込額の増加等を受け、4年度から引き続き、
国と地方の折半により負担する地方の財源不足が生じていないことから、一般会計からの特例
加算による地方交付税交付金の増額措置は講じないこととしている。
地方特例交付金については、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額及
び個人住民税の定額減減税による減収額を補属するために必要な額を計上するほか、「新型コロナ
ウイルス感染症緊急経済対策I(2年4月20日雇議決定)における税制上の措置としての固定資
産税の減収額を補填するための新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補順特別交付金に必
要な額を計上することとしている。
また、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付される地方交付税交付金(震災
復興特別交付税を除く。)については、6年度当初予算額に対して2,904億円(16%)増の
189,574億円を確保している。