一般会計予算の内訳（ODA・防衛・中小企業等対策費の概要）
令和7年4月23日|p.35
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(昔16號 日 人 日 人 日本人 日 人 747時号 SC
(表8)一般会計ODA予算の内訳
(単位:億円、%)
⑤防衛力の整備
防衛省所管の防衛関係費については,4年12月16日の国家安全保障会議及び閣議において決
定された『国家安全保障戦略」、国家防衛戦略)及び「防衛力整備計画」に基づき、スタンド・
オフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の重点分野を中心に防衛力を抜本的に強化すると
ともに、防衛力整策の一層の効率化・合理化を徹底することとし、6年度当初予算額に対して
7,519億円(9.5%)増の86,691億円を計上している。また、防衛省情報システム関係経費のう
ちデジタル庁計上分を加えた額は87,005億円となる。
なお、上記の予算額から沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた
措置を実施するために必要な経費111億円並びに「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府
の取組について|(18年5月30日閣議決定)及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会
において承認された事項に関する当面の政府の取組について122年5月28日閣議決定)に基づ
く再編関連措置のうち地元の負担軽減に資する措置を実施するために必要な経費2,146億円を
除いた防衛力整備計画対象経費は、6年度当初予算額に対して7,498億円(9.7%)増の84,748
億円となる。
⑥中小企業対策
中小企業対策費については,価格転嫁対策の推進、経営改善・事業承継等に係る支援体制の
整備など、持続的な賃上げに向けた環境整備等に必要な額を計上し、6年度当初予算額に対し
て1億円(0.1%)増の1,695億円を計上している。
具体的には、例えば、適切な価格転嫁のため、下請Gメンによる取引実態の把握・活用等に
よる下請法の厳正な執行や、「下請かけこみ寺」における相談対応等を実施することとしており,
また、「中小企業活性化協議会」における収益力改善支援、「事業承継・引継ぎ支援センター」に
おけるマッチング支援等を実施することとしている。
⑦エネルギー対策
エネルギー対策については、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの最大限の
導入と国民負担の抑制の両立に向けた取組をはじめ、エネルギーの安定供給の確保や安全かつ
安定的な電力供給の確保等についても取り組むこととしている。
これらの施策を推進する一方、石油石炭税収の減収等を踏まえた繰入額の減少等により、一
般会計のエネルギー対策費として、6年度当初予算額に対して218億円(2.6%)減の8,111億円
を計上している。
具体的には、再生可能エネルギーや省エネルギーに資する技術の開発・設備等の導入、石油・
天然ガス等の資源の探鉱・開発、石油備蓄の維持、石油の生産・流通合理化、原子力防災体崩
の整備等を推進することとしている。
また、「福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施に向けて」(5年12月22日原子力
災害対策本部決定)を踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について原子力損害賠償・廃炉等支援
機構に資金交付を行うこととしている。
⑧農林水産業
農林水産関係予算については,6年5月に改正された「食料・農業・農村基本法」(平11法
106)に基づき、食料安全保障の強化や環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続
的な発展、農村の振興を図るため、関係する施策を充実・強化する観点から6年度当利予算額
に対して20億円(0.1%)増の22,706億円を計上している。
具体的には、食料安全保障の強化に向け、野菜や麦・大豆等の需要のある畑作物について畑
地での本作化を進めるとともに、農林水産物・食品の輸出について、生産から現地販売までの
一気通貫した新たなサプライチェーンの構築に向けた取組や、認定品目団体・ジェトロ・JF
OODOと連携した現地市場の開拓,輸出先国の規制やニーズに対応した大規模輸出産地の形
成等を推進することとしている。さらに、安定的な食料の供給が可能となるよう、合理的な価
格の形成に向けたコスト構造等に関する調査等を実施することとしている。
農業の経営所得安定対策等については、農業経営収入保険制度や収入減少影響緩和対策等に
より担い手の農業経営の安定を図るとともに、水田活用の直接支払交付金等により経業等の高
収益作物への転換や水田の畑地化等を一層推進することとしている。
農業の基盤整備については、生産性・収益性等の向上のための水田の畑地化や農地の大区画
化、国土清靱化のための農業水利施設の長寿命化や防災・減災対策等を推進することとしてい
る。
林野関係については、森林資源の循環利用と適正な管理を推進するとともに、建築用木材等
の利用拡大に向けた環境整備、森林の集積・集約化に向けた取扱等を支援し、林業の成長産業
化を推進することとしている。
水産関係については、資源管理に取り組む漁業者に対する経営安定対策等を着実に実施する
とともに、海洋環境の変化を踏まえた操業形態の転換や収益性の向上、海業の全国展開等を支
援し、水産業の成長産業化を推進することとしている。また、外国漁船の違法操業に対する取
締り等を実施することとしている。
⑨治安対策
警察活動による治安対策として、警察庁予算は、いわゆる「闇バイト」対策やサイバー空間
の脅威への対処能力の強化等を図ることとし、6年度当初予算額に対して68億円(2.4%)増
の2,875億円を計上している。
具体的には、相次いで発生している、いわゆる「闇バイト」に端を発する凶悪な強盗事件等
への対策として、現場警察官の装備品や捜査支援分析ツールの整備等により、警察の取締り能
力の強化や、インターネット上の違法・有害情報対策等の予防対策の強化を行うこととしてい
る。
区分
年度
無償資金協力
二 国 間 技 術 協 力
独立行政法人国際協力機構運
営費交付金等
6
当初予算額
1,562
2,594
1,481
その他の技術協力
国際機関への出資拠出
1,113
999
7
予算額
増△減額
伸率
1,514
48
△ 48
3.0
△ 3.0
2,636
42
1.6
1,484
1,152
998
(△
30
40
1
(△
0.2
3.6
0.1
円 借 款 の 原 資 等
495
515
20
4.0
独立行政法人国際協力機構出
資金
株式会社日本貿易保険交付金
485
10
505
10
20
10
4.1
10
合計
5,650
5,664
14
0.2