社会資本の整備（公共事業関係費）の予算概要
令和7年4月23日|p.34
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③社会資本の整備(参考、表7)
公共事業関係費については、安定的な確保を行い、能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改
正・体制整備や、新技術の開発・普及、規制・誘導手法の活用といったハード・ソフト一体と
なった取組などにより、防災・減災、国土強靱化の取組を推進することとしている。
また、地方創生や生産性向上・成長力強化に向けた取組として、国際コンテナ戦略港湾等の
機能強化や空港の国際競争力強化、交通渋滞の緩和による迅速・円滑な物流ネットワークの構
築などの成長力強化につながるインフラ整備等に重点的に取り組むこととしている。
具体的には,上下水道システムの急所施設の耐震化や,全国の盛土区間の大規模程落を防ぐ
ためののり面対策などについて、個別補助事業を創設して重点的に支援することとしている。
さらに、船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備等の集中的実施や、空港アクセ
ス鉄道の整備,滑走路の新設等の更なる機能強化などに取り組むこととしている。
これらの結果、7年度の公共事業関係費は、6年度当初予算額に対して、30億円(0.0%)
増の60,858億円を計上している。
(表7)公共事業関係費の内訳
(単位:億円、%)
④経済協力(参考、表8)
一般会計ODA予算については、ODA事業量の確保に配慮しつつ、経費の見直しを行い、
予算の重点化等のメリハリ付けを図ることとし、6年度当初予算額に対して16億円(0.2%)
増の5.664億円を計上している。
具体的には、日本の国益と国際社会の平和と繁栄を効果的に実現するための外交力の強化等
に必要な経費を計上している。無償資金協力については,1.514億円を計上し、技術協力(独
立行政法人国際協力機構)については、1,484億円を計上している。
(注)経済協力費の一部、例えば国際連合分担金は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助
委員会(DAC)の規定により、分担金の一定割合部分のみがODAと定義されているため、
経済協力費の全額がODA予算となるわけではない。一方、経済協力費以外の主要経費のう
ち,上記の規定によりODAと定義される部分があり、一般会計ODA予算は、これを加え
たものとなっている。
区 分
年度
6
当初予算額
治 山 治 水 対 策
9,548
予算額
9,627
11
増△減額
79
伸率
0.8
道路整備
港湾空港鉄道等整備
16,715
4,037
16,721
4,136
6
98
0.0
2.4
住宅都市環境整備
7,303
7,302
(A
1
1△
0.0
公園水道廃棄物処理等
1,968
2,223
255
12.9
農林水産基盤整備
6,080
6,080
11
0.0
社会資本総合整備
13,771
13,344
(△
427
(
3.1
推進費等
合計
災害復旧等
合計
623
60,046
782
60,828
828
60,261
597
(△
60,858
205
215
185
(
30
32.9
0.4
23.7
0.0
区 分
年度
義務教育費国庫負担金
科学技術振興費
文 教 施 設 費
教育振興助成費
育英事業費
合計
6
当初予算額
15,627
14,092
732
23,086
1,178
54,716
7
予算額
16,210
増△減額
582
伸率
3.7
14,221
736
24,227
1,167
(△
56,560
129
30
1,141
12
(△
1,844
0.9
0.5
4.9
1.0
3.4