令和7年度予算における社会保障関係費等の概要（参考：表5内訳）
令和7年4月23日|p.33
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(書16號 日本 日本 日本 日本人時号 CE
注)1.計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないも
のがある。以下、表8まで同じ。
2.6年度予算額は、7年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。
①社会保障(参考、表5)
社会保障関係費については、6年度当初予算額に対して5.585億円(1.5%)増の382,778億円
となっている。
経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、骨太方針2024を踏まえ、社会保障関係費の実質的な
伸びを高齢化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現している(1)わゆる自然増(経
済・物価動向等への配慮を含む)は+6,500億円程度、制度改革・効率化等は△1,300億円程度、
消費税増収分を活用した社会保障の充実等は+300億円程度)。
その上で、高額療養費制度について、衆議院における予算修正により55億円増額、参議院に
おける予算修正により105億円増額され、6年度当初予算額に対して5,745億円(1.5%)増の
382.938億円となっている。
制度別にみると、まず、医療については、7年度薬価改定を6年薬価調査に基づき実施する
こととしている。創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といっ
た基本的な考え方を踏まえ、改定の対象品目については、品目ごとの性格に応じて、対象範囲
を設定するとともに、薬伍改定基準の適用についても、追加承認品目等に対する加算を臨時的
に実施するほか、安定供給確保が特に求められる医薬品に対して、臨時的に不採算品再算定を
実施するとともに、最低薬伍を引き上げる等の対応を行うこととしている。あわせて、今回の
改定に伴い新薬創出等加算の累積額については控除することとし,この結果、7年度において、
薬剤費2,466億円(国費648億円)を削減することとしている。
また、高額療養費制度について、現役世代をはじめとする被保険者の保険料負担の軽減を図
るとともに,セーフティネットとしての役割を今後も維持していくため,自己負担限度額を所
得区分に応じて見直すとともに、所得区分の細分化を行うこととし、これらは、7年8月から
9年8月にかけて,段階的に行う。あわせて、70歳以上に設けられている外来にかかる自己負
担限度額(外来特例)についても見直しを行うこととしている。その上で、衆議院における予
算修正により、高額療養費に年に4回以上該当する場合の自己負担限度額を見直さず据え置く
こととされ、さらに、参議院における予算修正により、高額療養費制度の見直し全体の実施を
見合わせることとされた。
介護については、地域医療介護総合確保基金(介護分)において、訪問介護等サービス提供
体制確保支援事業の追加等を実施することとしている。また,保険者機能強化推進交付金にお
いては,成果指向型の介護予防・健康づくりの取組を行う保険者に対する新たな支援の枠組み
を構築することとしている。このほか、「認知症施策推進基本計画」(6年12月3日閣議決定)に
基づき、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することとしている。
障害保健福祉施策については、障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービ
スや地域移行の受け皿としてグループホーム等の整備を促進するために必要な経費等を計上し
ている。
こども・子育て政策については、7年度予算において、歳出改革や研定予算の最大限の活用
により財源を確保しつつ、「こども未来戦略」(5年12月22日閣議決定)の「こども・子育て支援
加速化プラン」を本格的に実施し、予算規模3.6兆円(国・地方合計)のうち30兆円程度(8
創強)を実現することとしている。具体的には、高等教育の負担軽減の更なる充実、1歳児に
係る保育士等の職員配置改善など保育の質の向上、育児休業給付の充実等を実施する。
あわせて、7年度から、こども家庭庁の下に、子ども・子育て支援特別会計を創設し、既存
の年金特別会計子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計雇用勘定(育児休業給付)を統
合することで、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めることとしている。
こども家庭庁予算(一般会計と特別会計の純計)として、6年度当初予算額に対して11,063億
円増の73,270億円を計上している。
年金については、基礎年金国庫負担(2分の1)等について措置することとしている。その
際、足元の物価等の状況を勘案し、7年度の年金額改定率を1.9%と見込んで計上している。
生活保護制度については、生活扶助基準の見直しに当たり、一般低所得世帯の消費実態や社
会経済情勢等を総合的に勘案し,4年の社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果に基づく
元年当時の消費実態の水準に特例的な加算(月額1,500円/人)を行うとともに、それでもな
お減額となる世帯は,従前の基準額を保障する措置を講ずることとしている。ただし,入院患
者・介護施設入所者については、食費・光熱費等が現物給付されている状況等を踏まえ、現行
の一人当たり月額1,000円の加算額を維持することとしている。
雇用政策については、労働市場改革の推進や多様な人材の活躍促進等を行うため、賃金の引
上げや非正規雇用労働者への支援、リ・スキリングによる能力向上支援、労働移動の円滑化等
を実施することとしている。
(表5)社会保障関係費の内訳
(単位:億円、%)
区 分
年度
6
当初予算額
年 金 給 付 費
医療給付費
介 護 給 付 費
134,020
122,366
37,188
少 子 化 対 策 費
生活扶助等社会福祉費
保 健 衛 生 対 策 費
雇用労災対策費
合計
33,823
44,912
4,444
440
377,193
7
予算額
136,916
123,368
37,274
35,213
45,275
増△減額
2,896
1,002
86
1,390
363
伸率
2.2
0.8
0.2
4.1
0.8
4,434
1△
458
10
1△
18
0.2
4.1
382,938
5,745
1.5
エネルギー対策費
食料安定供給関係費
その他の事項経費
原油価格・物価高騰対策及
び賃上げ促進環境整備対応
予備費
予備費
合計
8,329
12,618
57,403
10,000
0.7
1.1
5.1
0.9
10,000
1,125,717
0.9
100.0
8,111
△ 218
△ 2.6
12,609
9
INCE
0.1
△ 0.1
58,543
1,140
2.0
--
△ 10,000
--
0.7
1.1
5.1
--
7,395
△ 2,605
△ 26.1
1,151,978
26,262
2.3
0.6
100.0