令和7年度予算の概要（税制改正、人件費、復興等）
令和7年4月23日|p.32
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28 (告16第6号) 日本乙時号
(表3)公債依存度の推移(当初予算ベース)
(単位:億円、%)
(1)税制改正
6.分野別の概要
(1)税制改正
7年度改正については、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所
得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る
新たな控除の創設を行う。老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金(企業型D
C及びiDeCo)の拠出限度額等を引き上げる。成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域
経済に好循環を生み出すために,中小企業経営強化税制を拡充する。国際環境の変化等に対応す
るため、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外
国人旅行者向け免税制度の見直し等を行う。これらにより、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」
への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応する。
その上で、衆議院における修正により、低所得者層の税負担に配慮する観点や、物価上昇に賃
金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得
税の基礎控除の特例を創設することとし、これによる所得税の減収見込額は7年度6.210億円であ
る.
(2)公務員人件費
7年度予算における国家公務員の人件費については、一般会計及び特別会計の統計で、6年度
当初予算額に対して1.252億円(2.3%)増の54,833億円となっている。
具体的には、6年人事院勧告を踏まえた官民較差に基づく国家公務員の給与改定のほか、俸給
及び地域手当・通勤手当等の諸手当にわたる給与制度の整備等に必要な経費を計上している。ま
た、行政機関の定員については、防災、DXの推進、サイバー安全保障等、内閣の重要課題の遂
行に不可欠なものに絞り込んだ上で、災害対応等の当面対応を必要とするものは時限定員で措置
するなど、メリハリをつけて体制を整備することとしている。地方公務員についても、国家公務
員の給与改定に準じた給与改定を実施するなど、適切な見直しを行うこととしている。
(3)東日本大震災からの復興
東日本大震災からの復興については、7年度も引き続き、復興のステージに応じた政組を推進
するため、被災者支援や住宅再建・復興まちづくり、産業・生業の再生、原子力災害からの復興・
再生、創造的復興などのための経費6,592億円を東日本大震災復興特別会計に計上している。
その上で、衆議院における予算修正により、復興特別所得税収が130億円減額されたことに伴
い、復興加速化・福島再生予備費が130億円減額され、6,462億円を計上している。
(4)特別会計
7年度においては、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」(令6法47)に基づき、子
ども・子育て支援特別会計を新たに設けることとしている。その結果、特別会計の数は14となっ
ている。
なお、特別会計の歳出総額から重複計上分等並びに国債償還費等、社会保障給付費、地方交付
税交付金等及び財政融資資金への繰入を控除した額は、78.015億円となっており、さらに、東日
本大震災からの復興に関する事業に係る経費を除いた額は、6年度当初予算額に対して1,322億
円(1.9%)増の72,351億円となっている。その上で、衆議院における予算修正により、特別会計
の歳出総額から重複計上分等並びに国債償還費等、社会保障給付費、地方交付税交付金等及び財
政融資資金への繰入を控除した額は、77,885億円となっている。
(5)決算等の反映
予算の更なる効率化・透明化を図るべく、決算等の反映にこれまでも積極的に取り組んできて
いる。
決算及び法算検査報告等の予算への反映については、決算に関する国会の議決や会計検査院の
指摘等を踏まえ、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、その結果を7年度予算に
的確に反映している。
また,6年度予算執行調査については,31件の調査を実施し,その調査結果を踏まえ,事業等
の必要性、有効性及び効率性について検証を行い、7年度予算に的確に反映している。
さらに、各府省の政策評価・行政事業レビューに示された達成すべき目標、目標を達成するた
めの手段、どの程度目標が達成されたかに関する事後評価等を精査の上、各事業の必要性,効率
性又は有効性の観点等から検証を行い、政策評価の結果等を7年度予算に的確に反映している。
7.予算の主な内容
(1)一般会計
7年度一般会計歳出予算の主要経費別内訳は、表4のとおりである。
(表4)一般会計歳出予算の主要経費別内訳
(単位:億円、%)
事項
年度
6
7
当初予算額
構成比
予算額
増△減額
伸率
構成比
社会保障関係費
文教及び科学振興費
377,193
54,716
33.5
4.9
382,938
56,560
5,745
1,844
1.5
3.4
33.2
4.9
うち科学技術振興費
国 債 費
恩給関係費
地方交付税交付金等
防 衛 関 係 費
公共事業関係費
経済協力費
参考) 0 D A
中小企業対策費
14,092
270,090
771
177,863
79,172
60,828
5,041
5,650
1,693
1.3
24.0
0.1
15.8
7.0
5.4
0.4
0.5
0.2
14,221
129
0.9
282,179
12,089
4.5
623
△ 149
A.A.
19.3
188,728
10,865
6.1
86,691
7,519
9.5
60,858
5,050
5,664
1,695
30
9
14
11
0.0
0.2
0.2
0.1
1.2
24.5
0.1
16.4
7.5
5.3
0.4
0.5
0.1
年 度
3
4
1
6
7
一般会計予算規模
(A)
1,066,097
1,075,964
1,143,812
1,125,717
1,151,978
公債発行額
(B)
435,970
369,260
356,230
354,490
286,471
(B/A)
公債依存度
40.9
34.3
31.1
31.5
24.9