令和7年度予算編成の基本的考え方及び修正概要
令和7年4月23日|p.31
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(第16號)合)
1月12年4月1日本日曜日(1日
3.予算編成の基本的考え方
7年度予算編成に当たっては、「令和7年度予算編成の基本方針」(6年12月6日閣議決定。以下「基
本方針」という。)に基づき、次のような基本的考え方に立って編成することとした。(以下基本方針
からの抜粋を基本としている。)
(1)7年度予算は、6年度補正予算と一体として、基本方針における基本的考え方及び骨太方針
2024に沿って編成する。
足元の物価高、賃金や調産価格の上昇に対応しつつ、デフレを脱却し、新たなステージとなる
「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現することを目指して、
・物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着
・地方創生2.0の起動
・官民連携による投資の拡大、防災・減災及び国土強靱化
・防衛力の抜本的強化を始めとする我が国を取り巻く外交・安全保障環境の変化への対応
・充実した少子化・こども政策の着実な実施
など、重要政策課題に必要な予算措置を講ずることによって、メリハリの効いた予算編成を行う。
(2)その際、骨太方針2024に基づき、経済・物価動向等に配慮しながら、「中期的な経済財政の枠組
みに沿った予算編成を行う。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」
との方針を踏まえる。
(3)骨太方針2024を踏まえ、経済・財政一体改革の工程を具体化するとともに、EBPMやPDC
Aの取組を推進し、効果的・効率的な支出(ワイズスペンディング)を徹底する。
4.7年度予算修正の概要
政府は、 国会に提出したが、 国会に提出したが、次のよう
な予算の国会修正がなされた。
衆議院においては、一般会計予算において、高額療養費に年に4回以上該当する場合の自己負担
限度額を見直さず据え置くこととされたことに伴い、歳出が55億円増額されるとともに、いわゆる
高校無償化の先行実施に伴う経費として、歳出が1,064億円増額された。また、所得税の基礎控除
の特例が創設されたことに伴い、歳入が6.210億円減額された。この所得税収の減収により法定率
分が減少することに伴い、地方交付税交付金について、歳出が2,056億円減額された。さらに、税
外収入について、歳入が2,793億円増額されるとともに、予備費について、歳出が2,500億円減額さ
れた。以上の歳出・歳入の修正の結果として、公債金について、歳入が19億円減額された。これら
の結果、一般会計予算の歳出・歳入の総額について、3,437億円減額された。
次に、特別会計予算においては、労働保険特別会計について、社会保険に係る年収の壁による働
き控えの解消に向けた措置を行うことに伴う所要の修正が行われるとともに、交付税及び譲与税配
付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計についても、所得税収が減額されたことに伴い、所要
の修正が行われた。
参議院においては、一般会計において、高額療養費制度の見直し全体の実施の見合わせに伴い、
歳出が105億円増額されるとともに、予備費について、歳出が105億円減額された。これらの結果、
一般会計予算の歳出・歳入の総額は変更されていない。
5.一般会計予算の規模等
(1)一般会計予算の規模
7年度一般会計予算の規模は、6年度当初予算額に対して29.698億円(2.6%)増の1,155,415億
円となっている。うち一般歳出の規模は、6年度当初予算額に対して4,689億円(0.7%)増の
682.452億円となっている。
予算修正の結果、一般会計予算の規模は1,151,978億円に、6年度当初予算額に対する増は
26.262億円(2.3%)となった。一般歳出の規模は681.071円に、6年度当初予算額に対する増は
3.308億円(0.5%)となっている。
(2)一般会計予算と国内総生産
①一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。
(表1)一般会計予算規模及び国内総生産の推移
(注)1.6年度の(A)欄及び(B)欄は、当初予算の計数である。
2.6年度及び7年度の(C)欄は、7年度政府経済見通しによる。(6年度は実績見込み、7年度は
見通し)
②なお、7年度(政府案)の政府支出の実質GDP成長率に対する寄与度は、0.0%程度とな
る見込みである。
(3)一般会計歳入予算
①租税及印紙収入は、現行法(税制改正前)による場合、6年度補正(第1号)後予算額に対
して56,850億円増の791,200億円になると見込まれるが、政府案において個人所得課税及び法人
課税の税制改正並びに衆議院において所得税の減額修正を行うこととしている結果、6年度補
正(第1号)後予算額に対して43,840億円(6.0%)増の778,190億円になると見込まれる。
また、その他収入は、衆議院における予算修正により2,798億円増額され、6年度当初予算
額に対して12,171億円(16.2%)増の87,318億円になると見込まれる。
②7年度における公債金は、衆議院における予算修正により19億円減額され、6年度当初予算
額を68,019億円下回る286,471億円である。
公債金のうち67,910億円については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定によ
り発行する公債によることとし、218,561億円については、「財政運営に必要な財源の確保を図
るための公債の発行の特例に関する法律」(平24法101)第3条第1項の規定により発行する公
債によることとしている。この結果、7年度予算の公債依存度は24.9%(6年度当初予算31.5%)
となっている。
(表2)一般会計歳入予算の内訳
(単位:億円)
1. 租税及印紙収入
(1)現行法(税制改正前)を7年度に適用する場合の租税及印紙収
入
(2) 税制改正による増△減収見込額
イ 個人所得課税
ロ 法人課税
(3) 7年度予算額(1)+(2)
(△
(△
(△
2.その他収入
3.公債金
合計
791,200
13,010
12,980
30
778,190
87,318
286,471
1,151,978
6 年 度
7年度
7年度の対
前年度伸率
(億円)
般会計(A)
1,125,717
1,151,978
うち一般歳出(B)
(億円)
国内総生産(C)
(名目・兆円程度)
(A)/(C)
(%程度)
(B)/(C)
(%程度)
677,764
612.7
18.4
11.1
681,071
629.3
18.3
10.8
2.3%
0.5%
2.7%程度
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