総務省告示第百五十一号（電気通信設備の指定等）
令和7年4月23日|p.30
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○総務省告示第百五十一号
電気通信事業法施行規則(昭和八十年郵政省党第一十九号)第四条の四第二項の規定のよう
に指定する。
令和七年四月二十三日
総務大臣村上誠一郎
次の表の上欄に掲げる電気通信事業者が設置する同表の下欄に掲げる電気通信設備
BAN-BANネットワークス株式会社
一電気通信事業法施行規則第二十三条の九の二第三項第二号イの伝送路設備
二電気通信事業法施行規則第二十三条の九の二第三項第四号の伝送路設備のうち、他の電気通信
事業者の電気通信設備と前号に掲げる電気通信設備との間に設置される伝送路設備
官庁報告
官庁事項
内閣は、財政法第46条第1項の規定に基づき,令和7年度予算等について次のとおり報告する。
第1部令和7年度予算
1.予算成立の経緯
7年度予算は、6年12月27日に政府案が閣議に提出され、概算の閣議決定が行われた。
その後、7年1月24日に第217回国会(常会)に提出され、3月4日、衆議院において修正議決、
3月31日、参議院において修正議決された後、衆議院に回付され、衆議院の同意を経て、成立した。
以下、成立した予算について概説することとする。
2.予算編成の前提となった経済情勢及び財政事情
(1)経済情勢
我が国経済は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、『賃
上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にある。こうした中,政府は,
賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への
移行を確実なものとするため、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心・安全
の確保を三つの柱とする「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(6年11月22
日閣議決定、以下「総合経済対策」という。)を策定した。その裏付けとなる6年度補正予算(6
年11月29日閣議決定、6年12月17日成立)を迅速かつ着実に執行し、総合経済対策の効果を広く
波及させていく。6年度の我が国経済は、援やかな回復を続け、実質国内総生産(実質GDP)
成長率は0.4%程度、名目国内総生産(名目GDP)成長率は2.9%程度、消費者物価(総合)は
2.5%程度の上昇率になると見込まれる。
7年度には、総合経済対策の効果が下支えとなって、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費
が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の
経済成長となることが期待される。7年度の実質GDP成長率は1.2%程度,名目GDP成長率
は2.7%程度、消費者物価(総合)は2.0%程度の上昇率になると見込まれる。ただし、海外経済
の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には、十分注意する必要がある。
(2)財政事情
我が国財政は、債務残高対GDP比が世界最悪の水準にある。高齢化の進行等に伴う社会保障
関係費の増加等の構造的な課題に直面しており、加えて、これまでの新型コロナウイルス感染症
や物価高騰等への対応に係る累次の補正予算の編成等により、一層厳しさを増す状況にある。こ
うした中、「経済財政運営と改革の基本方針2024|(6年6月21日閣議決定。以下「骨太方針2024」
という。)等に沿った取組を着実に進めていく必要がある。
中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社オプテージ
中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社オプテージ
中部テレコミュニケーション株式会社
長野県の区域のうち木曽郡南木曽町(吾妻
の一部及び田立に限る。)の区域を除く区域
に富山県中新川郡立山町芦崎寺ブナ坂外の
一部の区域を併せた区域
[同上]
岐阜県の区域に長野県木曽郡南木曽町(吾
妻の一部及び田立に限る。)を併せた区域
[同上]
静岡県の区域のうち熱海市泉の一部及び裾
野市茶畑の一部の区域を除く区域
中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社TOKAIケーブルネットワーク
[同上]
備考表中の[]の記載は注記である。