告示令和7年4月16日

公益財団法人給水工事技術振興財団 令和7年度給水装置工事主任技術者試験の公示

掲載日
令和7年4月16日
号種
号外
原文ページ
p.56
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抽出要点

給水装置工事主任技術者試験の実施

抽出された基本情報
発行機関厚生労働省
省庁厚生労働省
件名給水装置工事主任技術者試験の実施

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公益財団法人給水工事技術振興財団 令和7年度給水装置工事主任技術者試験の公示

令和7年4月16日|p.56

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令和7年度給水装置工事主任技術者試験の公示
当財団は、水道法(昭和32年法律第177号)第25条の12第1項の規定に基づき、令和
7年度給水装置工事主任技術者試験の実施に関する事務を次のとおり行うので公示しま
す。
令和7年4月16日
東京都新宿区西新宿二丁目7番1号新宿第一生命ビルディング12階
公益財団法人給水工事技術振興財団
理事長岡澤和好
1.試験地区
北海道、東北、関東、中部、関西、中国四国、九州、沖縄
2. 試験期日 (日)
3.試験科目
(1)公衆衛生概論(2)水道行政(3)給水装置の概要(4)給水装置の構造及び性能(5)給
水装置工事法(6)給水装置施工管理法(7)給水装置計画論(8)給水装置工事務論
4.試験科目の一部免除
建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第37条第1項の表に掲げる検定種目のう
ち、管工事施工管理の種目に係る1級又は2級の技術検定に合格した者(二次検定に
限る。)は、上記試験科目のうち(3)給水装置の概要及び6/給水装置施工管理法の免除を
受けることができる。
5.受験資格給水装置工事に関して3年以上の実務の経験を有する者とする。
6.受験の手続
(1)次の書類を提出すること。
①給水装置工事主任技術者試験受験願書
②給水装置工事実務従事証明書(前年度以前の受験者は、申請により提出を省略
することができる。)
③写真(旅券法施行規則(令和4年外務省令第十号)別表第一に定める要件を満
たしたものとする。)
(2)試験科目の一部免除を受けようとする者は、次の書類を併せて提出すること。
①給水装置工事主任技術者試験一部免除申請書
②1級又は2級管工事施工管理技術検定合格証明書の写し(二次検定に限る。)
(3)当財団ホームページに掲載する受験申込書作成システムに必要事項を入力するこ
とにより、受験申請書(受験願書、実務従事証明書、一部免除申請書)が入手でき
る。上記の入手方法が困難な場合は当財団まで連絡すること。なお,受験申込書作
成システムは、令和7年6月2日(月)10時から7月4日(金)17時まで利用可能
とする.
7.受験願書等の書類の受付期間及び提出先
(1)受験願書等の書類は、令和7年6月2日(月)から7月4日(金)(消印有効)ま
での間に公益財団法人給水工事技術振興財団国家試験部国家試験課(163-0712
東京都新宿区西新宿二丁目7番1号新宿第一生命ビルディング12階電話03-
6911-2711(代)(音声案内①①))に簡易書留郵便により提出すること。
(2)やむを得ず受験願書等の書類を直接当財団に持参する場合の受付時間は、上記期
間中(土曜日、日曜日を除く。)の午前10時から午後4時までとする。
(3)提出した書類は返却しない。
(4)申請した受験地区の変更を希望する場合は、所定の用紙を9月4日(木)までに
当財団あて提出すること(必着)。
8.受験手数料
(1)受験手数料は21,300円とする,
(2)納付方法は、郵便振替又はクレジットカード決済とする。
(3)受験手数料は、受験に関する書類の受付後は返却しない。
9.受験票の発送受験票は、10月1日(水)に発送する。
10.試験結果の発表
試験の合格者は、令和7年11月28日(金)午前10時、当財団の掲示場に、その受験
番号を掲示して発表するとともに、当財団のホームページ(https///www.kyuukou
or.jp)にも掲載して発表する。なお、合格者には合格証書を、不合格者にはその旨
を記載した通知書を、それぞれ親展により送付する。
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公益財団法人給水工事技術振興財団 令和7年度給水装置工事主任技術者試験の公示 - 第56頁
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