東名高速道路日進三河地区拡幅工事（上り線）の入札公告
令和7年4月15日|p.32
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(日本 日 日 日 日 日 日 日本
(9)すべての入札参加者の入札価格が契約制限
価格を上回った場合は見積協議方式を適用す
る.
(10)電子入札(郵送入札)による。
(11)すべての入札参加者から単価表の提出を求
める。
(12)電子契約によることができる。
(13)建設業法第26条第3項ただし書の規定の適
用を受ける監理技術者の配置を認めない。
(14)地域外からの労働者確保に要する間接費の
設計変更の試行工事である。
2競争参加資格本工事に係る競争に参加でき
る者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、
契約責任者による本工事に係る競争参加資格確
認の結果、資格があると認められた者とする。
(1)当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社契約規則(平成18年中日本高速道
路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当
しないこと。
(2)当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社工事・調査等の資格登録に関する
要領(平成19年1月10日付け中高契第2号企
画本部長通達(以下「資格登録要領」という。))
に基づく資格登録者において、工事種別等の
以下の条件を満たしていること,
①単体の場合令和7・8年度の「土木工
事の資格を有し、当該資格に係る経営事
項評価点数が1.550点以上であること※。
②特定建設工事共同企業体(以下「特定J
V」という。)(甲型)を構成する場合令
和7・8年度の「土木工事」の資格を有し、
当該資格に係る経営事項評価点数が1,400
点以上である2者又は3者で構成されてい
ること※。
※会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づく更生手続開始の申立て又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づく再生手
続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、当社が別に定める
手続に基づく工事競争参加資格の再認定を
受けていること。この場合、当該再認定の
際に算定された経営事項評価点数を満たす
ことを必要とする。
(3)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て
又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立
てがなされていないこと。特定JV(甲型)
を構成する場合、構成員の全部又は一部にお
いて前記の申立てがなされていないこと。(い
ずれも記(2)の再認定を受けた者を除く。)
(4)平成21年度以降に元請けとしてしゅん功し
た次の工事の施工実績を有すること,
①単体又は特定JV(甲型)を構成する場
合の代表者
求める実績道路(※1)において鋼管圧
入工法により施工した杭長(※2)10m
以上の鋼管杭の工事
(※1)道路とは、道路法の道路をいう。
以下同じ。
(※2)複数の杭での杭長は施工実績と
して認めない。以下同じ。
②特定JV(甲型)を構成する場合の代表
者以外
求める実績道路において鋼管圧入工法に
より施工した杭長5m以上の鋼管杭の工
十一
1)求める実績に対して提出できる施工
実績は1件とする。
2)特定JV(甲型)又は経常建設共同
企業体の構成員としての施工実績は,
出資比率が20%以上の場合のものに限
る。乙型の特定建設工事共同企業体と
しての実績は、協定書の分担工事の実
績のみ実績として認める。この場合.
協定書の写しを技術資料に併せて提出
すること。
(5)特定JV(甲型)を構成する場合において
は、次に掲げる事項を満たしていること。
①各構成員が対象工事に対応する建設業法
の許可業種につき、許可を有しての営業年
数が5年以上であること。ただし、相当の
施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工
が確保できると認められる場合において
は、許可を有しての営業年数が5年未満で
あってもこれを同等として取り扱うことが
できるものとする。
②当社が別に定める特定建設工事共同企業
体協定書を標準として、入札参加希望者が
作成した協定書案を競争参加資格確認申請
書、技術資料等(以下「申請書等」という。)
に添えて提出すること。
③特定JV(甲型)のすべての構成員が,
均等割の10分の6以上の出資比率であるこ
ととし、代表者の出資比率は構成員中最大
であること。
④各構成員が対象工事に対応する建設業法
の許可業種に係る監理技術者又は国家資格
を有する主任技術者を工事現場に専任で配
置することができること。
(6)申請書等の提出期限の日から開札の日まで
の期間に資格登録要領に基づき、地域1にお
いて、資格登録停止を受けていないこと。(特
定JV(甲型)にあっては、各構成員がこれ
を満たすこと。)
(7)本工事の入札に参加した者の間の資本関係
又は人的関係がないこと。
(8)本工事に係る設計業務等の受注者でないこ
と及び当該受注者と資本若しくは人事面にお
いて関連がある建設業者でないこと。
(9)警察当局から、暴力団員等が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、公
共工事等からの排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
3入札手続等
(1)担当部署460-0003愛知県名古屋市中
区錦2-18-19三井住友銀行名古屋ビル12
階中日本高速道路株式会社名古屋支社
総務企画部契約課電話052-222-1448
(2)設計図書等の交付期間及び方法
①交付期間:入札公告日から令和7年8月
5日(火)で。
②交付方法:当社ホームページの入札公
告・契約情報検索のページにデータをアッ
プロードして交付する。
(URL:https:/contract.c-nexco.co.jp/
auction info/search)
(3)申請書等の提出期間及び方法
①提出期間:入札公告日から令和7年5月
21日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日午前10時から午後4時まで,
②提出方法:電子入札システム、郵送(紙
入札方式の届出を行った場合)
(4)入札書の提出期限、場所及び方法
①提出期限:令和7年8月5日(火)午後
4時
②提出方法:電子入札システム、郵送(紙
入札方式の届出を行った場合)
(5)開札の日時及び場所
①開札日時:令和7年8月6日(水)午前
10時00分
②開札場所:記3(1)に同じ。
4その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
入札保証金免除。
契約保証金納付,
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載
をした者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
(4)手続における交渉の有無無
(5)契約書作成の要否要
(6)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との特命契約に
より締結する予定の有無無
(7)関連情報を入手するための窓口記3(1)に
同じ.
(8)詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明
書による。
5 Summary
(1)Official in charge of the contract of the
procuring entity : MAEKAWA Toshiaki,
Director General of Nagoya Branch, Cen-
tral Nippon Expressway Company Limited.
(2)Classification of the services to be pro
cured:41
(3) Subject matter of the contract: Widening
work in the Nisshin-Miyoshi area (up-
bound) on the Tomei Expressway
(4) Due date for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 4:00 P.M. M. 21 May 2025
(5)Due date for the submission of tenders by
electronic bidding system:4:00P.M.5
August2025(Tenders submitted by re-
gistered mail,4:00P.M. 5 August2025)
(6)The language used for application and
inquiry shall be Japanese.