令和7年4月10日 · 8件
このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。
人事異動 法務省 (名古屋地方検察庁検事)検事片尾すみれ (仙台地方検察庁古川支部長) 同昆野明子 東京地方検察庁検事に配置換する(各通) (名古屋地方検察庁検事)同上ノ町秀作 大阪地方検察庁検事に配置換する(以上三月二十 七日) (東京高等検察庁検事)検事田澤奈津子 (同)同 武藤京子 辞職を承認する(各通)(三月三十日) 上田竹志川嶋隆憲栗田昌裕 佐瀬裕史渡辺達徳 令和七年司法試験予備試験考査委員に任命する 任期は令和八年二月二十八日までとする(各通) 安村勉 令和七年司法試験考査委員を免ずる 令和七年司法試験予備試験考査委員を免ずる(以 上三月三十一日) (東日本成人矯正医療センター 長)法務技官奧村雄介 国家公務員法第八十一条の七第二項の規定による 勤務延長の期限の到来により令和七年三月三十一 日限り退…
(広島法務局長)同篠原辰夫 (広島法務局民事行政部長) 同 沼田 政行 (鳥取地方法務局長) 同 松村 亮 (岡山地方法務局長) 同 横山 紫穂 (山口地方法務局長) 同 中島 仁志 (高松法務局長) 同 相 (熊本地方法務局長)同林健児 (那覇地方法務局長)同山内恵 (最高検察庁事務局長)検察事 務官江平博 (東京高等検察庁事務局長)同基孝一 (東京地方検察庁事務局長)同小倉栄次 (横浜地方検察庁事務局長) 同佐藤 聖也 (さいたま地方検察庁事務局長) 10 一岡本裕 (宇都宮地方検察庁事務局長) 同宮田淳 (静岡地方検察庁事務局長)同柴田竹広 (大阪地方検察庁事務局長) 同森藤 秀章 (京都地方検察庁事務局長)同和泉秀樹 (神戸地方検察庁事務局長)同渡辺寿雄 (名古屋地方検察庁事務局長) 11 (広島高等検…
公安審査委員会 (公安審査委員会事務局長)法 務事務官 山田純 法務省に出向させる 人事管理官を免ずる 倫理監督官を免ずる 障害者雇用推進者を免ずる (釧路地方検察庁事務局長)検 察事務官吉原仁 法務事務官(公安審査委員会事務局長)に転任さ せる 人事管理官を命ずる 倫理監督官を命ずる 障害者雇用推進者を命ずる(以上四月一日)
最高裁判所 高松高等裁判所判事・高松簡 易裁判所判事 佐藤正信 静岡家庭裁判所判事に補する 静岡家庭裁判所長を命ずる 静岡簡易裁判所判事に補する 大阪家庭裁判所判事・大阪簡 易裁判所判事 武田義徳 高松高等裁判所判事に補する 部の事務を総括する者に指名する 高松簡易裁判所判事に補する 大阪高等裁判所判事・大阪簡 易裁判所判事安永武央 大阪家庭裁判所判事に補する 部の事務を総括する者に指名する 横浜地方裁判所判事兼横浜家 庭裁判所判事・川崎簡易裁判 所判事 田端理恵子 千葉地方裁判所判事兼千葉家 庭裁判所判事・千葉簡易裁判 所判事吉田達二 佐賀地方裁判所判事兼佐賀家 庭裁判所判事・佐賀簡易裁判 所判事 瀧田佳代 仙台地方裁判所判事兼仙台家 庭裁判所判事・仙台簡易裁判 所判事 八巻牧子 東京地方裁判所判事に補する …
○任期終了退官 判事兼簡易裁判所判事小林邦夫は三月三十一日 限り任期終了
金百金三十1錢參厘羊三〇1目ヤ金ノ四斗 隊員の懲戒処分 呉教育隊2等海士渡辺眞大 自衛隊法第46条第1項第1号の規定により免職 する。 令和7年4月10日 呉地方総監海将松本完
退職手当支給制限処分 (退職をした者の氏名)森岡海斗 (退職時の勤務官署)海上自衛隊呉基地業務隊 国家公務員退職手当法第12条第1項の規定によ り、一般の退職手当等の全部を支給しないことと する。 なお、この処分についての審査請求は、行政不 服審査法の規定により、この処分書を受けた日(本 処分の内容を官報に掲載した日から起算して2週 間を経過した日)の翌日から起算して3か月以内 に防衛大臣に対してすることができる。 また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴 訟法の規定により、この処分書を受けた日の翌日 から起算して6か月以内に国を被告として(被告 を代表する者は法務大臣)提起することができる (なお、この処分書を受けた日の翌日から起算し て6か月以内であっても、この処分の日の翌日か ら起算して1年を経過すると…
令和7年4月10日 海上自衛隊呉地方総監海将松本完 退職手当支給制限処分 (退職をした者の氏名)渡辺眞大 (退職時の勤務官署)海上自衛隊呉教育隊 国家公務員退職手当法第12条第1項の規定によ り、一般の退職手当等の全部を支給しないことと する。 なお、この処分についての審査請求は、行政不 服審査法の規定により、この処分書を受けた日(本 処分の内容を官報に掲載した日から起算して2週 間を経過した日)の翌日から起算して3か月以内 に防衛大臣に対してすることができる。 また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴 訟法の規定により、この処分書を受けた日の翌日 から起算して6か月以内に国を被告として(被告 を代表する者は法務大臣)提起することができる (なお、この処分書を受けた日の翌日から起算し て6か月以内であっても、…