告示令和7年4月10日

構造改革特別区域計画を認定した件（内閣府七七）

掲載日
令和7年4月10日
号種
本紙
原文ページ
p.1
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関内閣府
省庁内閣府

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

構造改革特別区域計画を認定した件（内閣府七七）

令和7年4月10日|p.1

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
○構造改革特別区域計画を認定した件
(内閣府七七～八四)
○構造改革特別区域計画の変更を認定
した件(同八五～八八)
○種苗法第四十九条第一項第五号の規
定に基づき品種登録を取り消した件
(農林水産五七六～五八三)
○中小企業信用保険法第二条第五項第
四号の災害及び地域を改正する件
(経済産業六四)
○砂防法第二条の土地を指定する件
(国土交通二八七、二八九、二九四、
二九五)
四三二一
○砂防法第二条の土地を指定するとと
もに、直轄砂防工事を施行する件
(同二八八、二九一)
○直轄砂防工事を施行する件
71
(同二九〇)
○一般財団法人日本海事協会から登録
事項の変更の届出があった件
(同二九二)
OLloyd's Register Group Limitedか
ら登録事項の変更の届出があった件
(同二九三)
○道路に関する件
(関東地方整備局一四六～一四八)
◦道路に関する件
(近畿地方整備局六〇～六二)
六六
〔国会事項〕
十七
労働
最低工賃の改正決定に関する公示
(岩手労働局最低工賃公示一、埼玉同
14
〔公告〕
諸事項
官庁
第三者所有物の没収、隊員の懲戒処
分、退職手当支給制限処分関係
裁判所
相続、公示催告、失踪、除権決定、
破産、免責、特別清算、再生、所有
者不明関係
会社その他
〔人事異動〕
法務省公安審査委員会最高裁判所七
〔褒賞〕
〔褒賞〕八
〔皇室事項〕一〇
〔官庁報告〕
官庁事項
農林水産大臣が定める特定漁港漁場整
備事業計画の案に係る公告及び縦覧に
1)thて(農林水産省)
10
関東地方整備局公示(関東地方整備局)
北陸地方整備局公示(北陸地方整備局)
法規的告示
一〇・
○金融庁告示第五十二号
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令(令
和五年内閣府令第四十八号)第三十二条第七項の
規定に基づき、認定資金決済事業者協会の規則を
次のように指定する
令和七年四月十日
金融庁長官井藤英樹
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三
十二条第七項に規定する金融庁長官の指定する認
定資金決済事業者協会の規則は、「電子決済手段信
用取引に関する規則」(一般社団法人日本暗号資産
等取引業協会)とする。
○金融庁告示第五十三号
0.00
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令(令
和五年内閣府令第四十八号)第三十九条第一項の
規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を次の
ように指定する。
令和七年四月十日
一二・
三〇・
金融庁長官井藤英樹
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三
十九条第一項に規定する金融庁長官の指定する規
則は、日本公認会計士協会「電子決済手段等取引
業者における利用者財産の分別管理に係る合意さ
れた手続業務に関する実務指針(業種別委員会実
務指針第七十四号)」とする。
その他告示
○内閣府告示第七十七号
構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十
九号)第四条第九項の規定に基づき、令和七年三
月二十八日付けで構造改革特別区域計画を認定し
たので、同条第十二項の規定に基づき公示する。
令和七年四月十日
内閣総理大臣石破茂
構造改革特別区域計画の作成主体の名称新
庄市
構造改革特別区域の名称新庄藩どぶろく特
X
二構造改革特別区域の範囲新庄市の全域
四特定事業の名称(番号については、構造改革
特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特
別区域基本方針別表第一に定めるところによ
る。)特定農業者による特定酒類の製造事業
(七〇七(七〇八))
読み込み中...
構造改革特別区域計画を認定した件（内閣府七七） - 第1頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
内閣府の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →