外務省における競争入札公告（第81号）：サイバーセキュリティ関連コンサルティング業務の委託
令和7年4月2日|p.6
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(日本発展開発展の発展させる。
今日の出来る日本日
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
(7)本調達案件は、「電子調達システム」を利用
した応札及び入開札手続きを実施するものと
する。ただし、「電子調達システム」によりが
たい場合には、入札書、総合評価のための書
類及びその他必要な書類の提出を、「紙」にて
行うものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度外務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において「役務の提供等
のA等級に格付けされた競争参加資格を有す
る者であること。
(4)外務省から指名停止を受けている期間中で
ないこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所
100-8919東京都千代田区霞が関2-
2-1外務省大臣官房会計課調達室小澤
瞳電話03-3580-3311内線3780
Email:choutatsu-service-3a@mofa.go.jp
(2)入札説明書の交付方法上記3(1)の場所に
おいて随時交付する。また、本公告の日から
『電子調達システム』上にてダウンロード可
能。
(3)入札説明会の日時及び場所令和7年4月
16日午後2時00分外務省入札・開札室
なお、本入札説明会に出席を希望する者は、
出席予定者を令和7年4月15日午後5時00分
迄に上記3(1)までメールにて連絡すること
(4)入札書の受領期限令和7年5月22日午前
12時00分までに上記3(1)に示す場所に入札書
等を提出しなければならない。郵送による場
合は受領期限までに必着のこと。
(5)開札の日時及び場所令和7年6月4日午
後2時00分外務省入札・開札室
(6)問い合わせ先
入札手続関係:上記3(1)に同じ。
仕様関係:外務省大臣官房情報通信課臼
井朋樹電話03-3580-3311内線4751
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨.
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①この一般競争入札に参加を希望する者
(以下「入札希望者」という。)は、入札書、
総合評価のための書類及びその他必要な書
類を受領期限までに提出すること。なお
開札日の前日までの間において、支出負担
行為担当官等から当該書類に関し説明を求
められた場合には、それに応じなければな
らない。
②入札希望者は、入札書の提出時に指名停
止を受けていない及び暴力団等に該当しな
い旨の誓約書を提出しなければならない。
③総合評価のための書類及びその他必要な
書類は外務省において技術審査するものと
し、審査の結果、採用し得ると判断したも
のを入札の対象とする。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者による入札、入札者に求められる義
務を履行しなかった者による入札及び入札に
関する条件に違反した入札は無効とする。ま
た、上記(3)②の誓約書を提出せず、又は虚偽
の誓約をし、若しくは誓約書に反することと
なったときは、当該者の入札を無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を
確実に履行できると支出負担行為担当官が判
断した書類を添付して入札書を提出した入札
者のうち、予算決算及び会計令第79条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内の入札金額を提示した入札者であって、入
札説明書等で指定する業務の要求要件のう
ち、必須とされた項目の基準を全て満たす提
案をした入札者の中から、入札説明書等で定
める総合評価の方法に基づく計算を行い、得
点の最も高い者を落札者とする。ただし、落
札者となるべき者の入札価格によっては、そ
の者により当該契約の内容に適合した履行が
なされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうち、次に総合評価の方法による得
点の最も高い者を落札者とすることがある。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)その他詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SUGAHARA Kiyoyuki,
Director of the Financial Affairs Division,
Minister's Secretariat, Ministry of Foreign
Affairs.
(2)Classification of the services to be pro-
cured:71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Outsourcing of consulting ser-
vices related to cybersecurity, 1 set.
(4)Fulfillment period : March 31,2026
(5)Fulfillment place: The place will be spe-
cified later
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall: ①not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting. Further-
more, minors, Person under Conservator-
ship or Person under Assistance that ob-
tained the consent necessary for concluding
a contract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause;②
not come under Article 71 of the Cabinet
Order concerning the Budget, Auditing and
Accounting;③have Grade A "offer of ser-
vices, etc" in terms of the qualification for
participating in tenders by the Ministry of
Foreign Affairs (Single qualification for
every ministry and agency) in the fiscal
years 2025, 2026 and 2027; 44attend tender
explanation meeting.
(7)The person who is not being suspended
from Transactions by the request of the Mi-
nistry of Foreign Affairs.
(8) Date and time of tender explanation mee
ting:2:00 p.m. 2025
(9)Time-limit for tender:12:00 noon May
22,2025
(10)Contact point for the notice: USUI
Tomoki, Information and Communication
Division, Minister's Secretariat, Ministry of
Foreign Affairs 2-2-1 Kasumigaseki
Chiyoda-ku, Tokyo100-8919Japan. TEL.
03-3580-3311ext.4751