大学等修学支援法に基づく確認申請に関する添付書類等の様式
令和7年3月31日|p.24
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今和7年3月31日月曜日官報(号外陸第9号)24
□この申請書に虚偽の記載をするなど、不正な行為をした場合には、確認を取
り消されたり、 交付された減免費用の返還を命じられる場合があるとともに、
減免対象者が卒業するまでの間、自らが費用を負担して、その授業料等を減免
する義務があることを承知しています。
□申請する大学等及びその設置者は、大学等修学支援法第3条第2項第3号
及び第4号に該当します。
○各様式の担当者名と連絡先一覧
第2号の2
第2号の3
第2号の4
○添付書類
※以下の事項を必ず確認し、必要な書類の口にレ点(Z)を付けた上で、これ
らの書類を添付してください。(設置者の法人類型ごとに添付する資料が異な
ることに注意してください。)。
「「(1)実務経験のある教員等による授業科目の配置」関係
□実務経験のある教員等による授業科目の一覧表《省令で定める単位数等の
基準数相当分》
□実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書(シラバス)《省令で定
める単位数等の基準数相当分》
「「(2)-①学外者である理事の複数配置」関係
□《一部の設置者のみ》大学等の設置者の理事(役員)名簿
「(2)-②外部の意見を反映する1111ができる組織への外部人材の複数配置」関係
□《一部の設置者のみ》大学等の教育について外部人材の意見を反映するIYOr
ができる組織に関する規程とその構成員の名簿
「(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表」関係
□客観的な指標に基づく成績の分布状況を示す資料
□実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書(シラバス)《省令で定
める単位数等の基準数相当分》【再掲】
その他
□《私立学校のみ》経営要件を満たすことを示す資料
□確認申請を行う年度において設置している学部等の一覧
(添付書類)経営要件を満たすことを示す資料
1.②直前の決算の貸借対照表における「運用資産-外部負債」の状況
大学・短期大学・高等専門学校で、.申請校の直近3年度の全ての収容定員充足率が8割未満の場合
申請前年度に当該学校を卒業した者について、今年度(申請年度)5月1日時点の状況について
(A) 又は (B) のいずれかを記載
申請校の直近の進学就職率の状況(A)学校基本統計を利用する場合
申請校の直近の進学就職率の状況(B) 学校基本統計を利用しない場合
進学希望者+就職希望者(I)
進学者数+就職者数(J)
進学・就職率(J)/(I)
(. ②の補足資料)「運用資産」又は「外部負債」として計上した勘定科目一覧
○「運用資産」に計上した勘定科目
学校コード
設置者名
学校名
. 1.①直前3年度の決算
申請前年度の決算
申請2年度前の決算
申請3年度前の決算
1.①直前3年度の決算の事業活動収支計算書における「経常収支差額」の状況
経常収入(A)
経常支出(B)
円[
円[
円[
差額(A)-(B)
運用資産(C)
外部負債(D)
申請前年度の決算
円[
差額(C)-(D)
I. 申請校の直近3年度の収容定員充足率の状況
前年度
前々年度
今年度(申請年度)
収容定員(E)
在学生等の数(F)
収容定員充足率(F)/(E)
1/
11
申請前年度の状況
卒業者数(G)
進学者数+就職者数(H)
進学・就職率(H)/(G)
申請前年度の状況
11
勘定科目の名称
資産の内容
申請前年度の決算における金額
○「外部負債」に計上した勘定科目
勘定科目の名称
定科目
負債の内容
備考 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。
申請前年度の決算における金額
10
様式番号
第1号
第2号の1
所属部署・担当者名
電子メールアドレス
電話番号