様式第四十七（認定事業適応計画の実施状況報告書）の改定に関する告示
令和7年3月31日|p.254-255
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様式第四十七(第48条第1項関係)
年度における認定事業適応計画の実施状況報告書
年月日
主務大臣名殿
様式第四十七を次のように改める。
法人番号
住所
名称
代表者の氏名
年月日付けで認定を受けた事業適応計画の年度の実施状況を下記のとおり報告し
ます。
11
1.事業適応計画の目標の達成状況
(1)事業適応計画に係る事業の目標の達成状況
(2)生産性を相当程度向上させること又はその生産し、若しくは販売する商品若しくは提供する役務に
係る新たな需要を相当程度開拓することを示す目標の達成状況
(3)財務内容の健全性の向上を示す目標の達成状況
2.実施した事業適応計画の内容及び適用を受けた支援措置の内容
3.その他
(備考)
1.申請者が個人事業主の場合には名称及び法人番号の記載は不要とする。
2.用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。
(記載要領)
1.事業適応計画の目標の達成状況
(1)事業適応計画に係る事業の目標の達成状況を要約的に記載する。
(2)生産性を相当程度向上させること又はその生産し、若しくは販売する商品若しくは提供する役務
に係る新たな需要を相当程度開拓することを示す目標の達成状況(認定事業適応計画に記載した
指標を用いる。)を記載する。
(3)財務内容の健全性の向上を示す目標の達成状況(認定事業適応計画に記載した指標を用いる。)
を記載する。
2.実施した事業適応計画の内容及び適用を受けた支援措置の内容については、別表1により計画と
実績を対比させて記載する。なお、半導体生産用資産又は特定商品生産用資産(以下「半導体生産
用資産等という。)による産業競争力基盤強化商品の生産及び販売に係るエネルギー利用環境負荷
低減事業適応を行う者は、別表2により、半導体生産用資産等による産業競争力基盤強化商品の生
産及び販売実績を記載すること(ただし同一事業年度について、様式第18の19による確認申請書を
提出する場合には、記載を要しない。)。
(1)指定金融機関から融資を受けた場合には、金融機関名及び当該金融機関に係る金額を記載する。
(2)租税特別措置法に基づく課税の特例措置の適用を受けた場合において、第51条第1項又は第2項
の規定に基づき、第48条第1項の規定による報告に併せて課税の特例に関する報告をするときは、
その内容を記載する。
なお、準備金方式による特別償却を行ったときは、特別償却準備金を積み立てた旨及びその積立
額(損金に算入した額)を記載すること。また、特別償却不足額がある場合において当該特別償却
不足額の範囲内で普通償却限度額を超えて償却する額を損金に算入したときはその額を、又は準
備金方式による特別償却を行った際にその積立額が特別償却限度額に満たない場合において当該
特別償却限度額と積立額の差額の範囲内で特別償却準備金を積み立てたときは特別償却準備金を
積み立てた旨及びその積立額(損金に算入した額)を記載する。
3.その他特筆すべき事項を記載する。
別表1
実施した事業適応計画の内容及び適用を受けた支援措置の内容
別表2
半導体生産用資産等による産業競争力基盤強化商品の生産及び販売実績
(注)
1.「産業競争力基盤強化商品の名称」は、産業競争力基盤強化商品に関する省令(令和7年経済
産業省令第号)に規定する商品の中から選択して記載すること。
2.産業競争力基盤強化商品の生産数量及び販売数量の単位は、それぞれ以下のとおりとする。
(1)半導体:枚(200ミリウエハー換算)
(2)自動車:台
(3)鉄鋼:トン
(4)基礎化学品:トン
(5)燃料:リットル
年度
産業競争力基盤
強化商品の名称
生産数量
販売数量
主な販売先
区 分
実施内容等
計画
実績