その他令和7年3月31日

産業競争力基盤強化商品の販売数量及び生産数量に関する記載要領

掲載日

令和7年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.251

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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令和7年3月31日|p.251

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(4)確認を求める事業年度における産業競争力基盤強化商品の販売数量及び生産数量の合計

産業競争力基盤強化商品の種類別に、当該事業年度における産業競争力基盤強化商品の販売数量

及び生産数量の合計を記載すること。行数が不足する場合には、必要に応じ追加すること。

(5)認定事業適応計画の申請日より前に行った当該産業競争力基盤強化商品の販売数量

当該認定事業適応計画の申請日を含む事業年度の前事業年度以前(産業競争力基盤強化商品の生

産及び販売を行っている事業年度に限るものとし、当該申請日を含む事業年度開始の日前5年以

内に開始した事業年度の全てにおいて産業競争力基盤強化商品の生産及び販売を行っている場合

には当該5年以内に開始した事業年度とする。)の各事業年度における当該産業競争力基盤強化

商品の販売数量(当該認定事業適応計画2.(2)に記載された住所において、当該認定事業適応計

画の申請日より前に行った当該産業競争力基機強化商品の販売数量として、当該認定事業適応計

画1.(2)に記載されたもの)を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに当該確認を求める

事業年度の月数を乗じて計算した数量を記載すること。

載すること(以下(4)も同じ。)。

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