教育・保育等に関する報告事項（別表第二関係）
令和7年3月31日|p.227
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二法人が教育・保育等を提供し、又は提供しようとする施設等の所在地を管轄する都道府
県の区域内に所在する当該法人が設置する教育保育施設並びに当該法人が行う地域型保
育事業及び乳児等通園支援事業
ホ [略]
一当該報告に係る教育・保育等を提供し、又は提供しようとする施設等に関する事項
イ教育・保育施設、地域型保育事業又は乳児等通園支援事業の種類
[口～二略]
ホ認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業又は乳児等通園支援事業の認可又は認
定を受けた年月日
[ヘ～チ略]
二施設等において教育・保育等に従事する従業者(以下この号において「従業者」という。)
に関する事項
[イ・口略]
ハ従業者の教育・保育等の業務に従事した経験年数等
[二・ホ略]
四教育・保育等の内容に関する事項
イ[略]
ロ当該報告に係る教育・保育等の内容等(特定教育・保育施設における保護者に対する子
育ての支援の実施状況(幼稚園及び保育所については実施している場合に限る。)を含む。)
ハ[略]
二当該報告に係る教育・保育等の提供に係る居室面積、園舎面積、園庭の面積等(幼保連
携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成二十六年内閣府・
文部科学省・厚生労働省令第一号)附則第四条の規定により同令の規定を読み替えて適用
する場合にあっては、その旨を含む。)
[ホ・へ略]
ト当該報告に係る教育・保育等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関す
る事項
チ施設等の教育・保育等の提供内容に関する特色等
リ[略]
五当該報告に係る教育・保育等を利用するに当たっての利用料等に関する事項
六[略]
別表第二(第五十条、第五十二条関係)
第一教育・保育等の内容に関する事項
一教育・保育等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり利用者等の
権利擁護等のために講じている措置
イ教育・保育等の提供開始時における利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の
状況
口[略]
二[略]
二法人が教育・保育を提供し、又は提供しようとする施設等の所在地を管轄する都道府県
の区域内に所在する当該法人が設置する教育・保育施設及び当該法人が行う地域型保育事
業業
ホ[同上]
一当該報告に係る教育・保育を提供し、又は提供しようとする施設等に関する事項
イ教育・保育施設又は地域型保育事業の種類
[口～二 同上]
ホ認定こども園、幼稚園、保育所又は地域型保育事業の認可又は認定を受けた年月日
[ヘ～チ 同上]
三施設等において教育・保育に従事する従業者(以下この号において「従業者」という。)に
関する事項
[イ・口 同上]
ハ従業者の教育・保育の業務に従事した経験年数等
[二・ホ同上]
四教育・保育等の内容に関する事項
イ[同上]
口当該報告に係る教育・保育の内容等(特定教育・保育施設における保護者に対する子育
ての支援の実施状況 (幼稚園及び保育所については実施している場合に限る。)を含む。)
ハ[同上]
二当該報告に係る教台・保育の提供に係る居室面積、園舎面積、園庭の面積等(幼保連携
型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成二十六年内閣府・
文部科学省・厚生労働省令第一号)附則第四条の規定により同令の規定を読み替えて適用
する場合にあっては、その旨を含む。)
[ホ・へ同上]
ト当該報告に係る教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する
事項
チ施設等の教育・保育の提供内容に関する特色等
リ[同上]
五当該報告に係る教台・保育を利用するに当たっての利用料等に関する事項
六[同上]
別表第二(第五十条、第五十二条関係)
第一教育・保育の内容に関する事項
一教育・保育の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり利用者等の権
利擁護等のために講じている措置
イ教育・保育の提供開始時における利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状
況况
口[同上]
二[同上]