法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（政令第120号）
令和7年3月31日|p.160
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法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令をここに公布す
る。
御名御璽
財務大臣加藤勝信
内閣総理大臣石破茂
令和七年三月三十一日
内閣総理大臣石破茂
政令第百二十一号
法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令
内閣は、所得税法等の一部を改正する法律(令和七年法律第十三号)の施行に伴い、並びに同法附
則及び法人税法(昭和四十年法律第三十四号)の規定に基づき、この政令を制定する。
(法人税法施行令の一部改正)
第一条
法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)
の一部を次のように改正する。
日本中「江正二十三条の十一」を「第二十八条」 「第三章 第二章 第二章 第二章 第二章 第二章 第二章 第二章 第二章 第二章第二章
一第三款収益及び費用の帰属事業年度の特例
目次中「第百二十三条の十一」を「第百二十八条」に
第一目リース譲渡(第百二十四条-第百
10
第二目工事の請負(第百二十九条-第百
0.00%00000)))00)))))0)))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))を「第三款工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例(第百二十九条-第
19.7
三十一条)
「第二章各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税
第一節総印
第一款用語の定義等(第百五十五条の三-第百五十五条の三十五
百三十一条)」に、
第二款国際最低課税額(第百五十五条の三十六-第百五十五条の五十八)
一第二章各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等
第一節総則(第百五十五条の三-第百五十五条の三十五の二
第二節各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税
一第一款 国際最低課税額 (第百五十五条の三十六―第百五十五条の五十七)
19
第二次 申告(第百五十五条の五十八)
14「第三}重
を一
を第三節各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税
に、
第一款 国際最低課税残余額 (第百五十五条の五十九)
第二款申告(第百五十五条の六十)
弟四節各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税
第一款 国内最低課税額 (第百五十五条の六十一―第百五十五条の八十一)
第
第二款申告(第百五十六条)
退職年金等積立金に対する法人税(第二百七条)
節節
勅任官官吏員$00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000致討総括數地記事件第一 ) ) )))
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