厚生労働省による一般競争入札公告（労働基準行政システム改修業務）
令和7年3月31日|p.3-4
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月31日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労災管理課長松永久
◎調達機関番号017◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達件名及び数量
労働基準行政システムにおける電子レセプ
トのコンピュータチェックに係る改修業務-
式(令和7年度開始)
(3)調達案件の仕様等仕様書による。
(4)履行期間令和7年8月1日(予定)から
令和8年7月31日
(5)履行場所支出負担行為担当官が指定する
場所
(6)入札方法入札金額は総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
(言葉図書館書類告書(
号月748131日より
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に
おいて、「A」「B」の等級に格付けされている
者であること。
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者に
あっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間(オ及びカについては2保険年度)の
保険料について滞納がないこと。
ア厚生年金保険
イ健康保険(全国健康保険協会が管掌する
もの)
ウ船員保険
エ国民年金
オ労働者災害補償保険
力雇用保険
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けてい
る期間中の者でないこと。
(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より行政処分を受けていないこと。ただし、
労働基準関係法令違反(※)により労働基準
監督機関から使用停止等命令を受けたが、是
正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」
を受理している場合には、この限りではない。
※労働基準関係法令については以下のとお
り。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、
賃金の支払の確保等に関する法律、家内労
働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災
害による一酸化炭素中毒症に関する特別措
置法
(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より送検され、この事実を公表されていない
こと。
10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
3入札説明書の交付等
(1)入札説明書の交付方法調達ポータルサイ
トにおいて交付を行う。
(2)入札説明会の日時及び場所
日時 令和7年4月8日15時30分から
場所オンライン開催(予定)
参加希望の場合は、下記宛先まで電子メー
ルにて参加希望の旨連絡すること。なお、参
加の申込みは、令和7年4月7日12時00分ま
でに到着するようにしなければならない。
177-0044東京都練馬区上石神井4-
8-4厚生労働省労働基準局労災保険業務
課労働基準行政デジタル化推進室労働基準行
政デジタル化推進第四係電話03-3920-
3311(内線334、335、336)
メールアドレスkijun_rousai@mhlw.go.jp
4入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び問い合わせ先
100-8916東京都千代田区霞が関1-
2-2厚生労働省労働基準局労災管理課経
理係
メールアドレスrousai-keiri@mhlw.go.jp
(2)入札書の提出期限令和7年5月27日16時
00分
(3)入札書の提出方法入札書の提出に当たっ
ては、原則、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、
支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙
入札方式に変えることができる。紙入札方式
により提出する場合は封筒に入れ、かつ、そ
の封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商
号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働
省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和
7年7月1日開札[労働基準行政システムに
おける電子レセプトのコンピュータチェック
に係る改修業務一式(令和7年度開始)入札
書在中」と朱記しなければならない。
再度入札となることも考慮し、必要に応じ
て複数枚の入札書を提出すること(封筒に
必要事項の他、何回目の入札書であるかを必
ず明記する。)。
(4)開札の日時令和7年7月1日10時00分
応札者は立ち会わないこととし、入札結果に
ついては応札者全員にメール等で連絡する。
5その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この入札に参加
を希望する者は、上記2の競争参加資格を有
することを証明する書類を令和7年5月27日
10時00分までに提出しなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証
明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の
誓約書を提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書
類に関し説明を求められた場合は、これに応
じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書は無効とする。(3)の誓約書を提出せず、又
は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する
こととなった場合は、当該者の入札を無効と
する。
(5)担当者等から提出される契約関係書類につ
いては、事業者としての決定であること。ま
た、押印が省略された契約関係書類に虚偽記
載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違
約金を徴取する場合がある。
(6)契約書作成の要否要
(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
者のうち最低の価格をもって入札した者を落
札者とすることがある。
(8)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含
む。)が成立していない場合は、契約締結日は
予算が成立した日以降とする。また暫定予算
となった場合は、契約内容等について変更が
生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状
況によって仕様の内容について変更が生じる
可能性があるので、その際は双方で別途協議
する。
(9)手続きにおける交渉の有無無
(10)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : MATSUNAGA Hisashi
Director, Worker's Compensation Adminis-
tration Division, Labour Standards Bureau,
Ministry of Health, Labour and Welfare
(2)Classification of the products to be pro-
cured:71,27
(3) Nature and quantity of the products to be
required: System development related to
computer check of electronic receipt for
workers' accident compensation in the la
bour standards administration system
(Start in2025fiscal year), 1 set
(4) Term of a fulfillment : From August 1
2025 through 2026
(5) An observance of a fulfillment place:
Places designated by Official in charge of
disbursement of the procuring entity
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures: suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① Not come under Article 70 of the Cabi
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Persons under Conservatorship or
Persons under Assistance who have ob
tained the consent necessary for conclud-
ing a contract may be applicable under
cases of special reasons within the said
clause.
② Not come under Article 71 of the Cabi
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.