調達資格審査に関する公示（別記1〜別記5、別表）
令和7年3月31日|p.24
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(日本医療法第5号(
号時748131日より日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日
した場合は、次に掲げる書類各1部を添え、
別表に掲げる申請場所のいずれか1か所に速
やかに提出すること。
ア更生手続開始決定書又は再生手続開始決
定書の写し
イ許可決定に伴い定款、役員等に変更が
あった場合にはそれを証明する書類とし
て、登記事項証明書の写し
ウ上記イに伴う競争参加資格審査申請書変
更届(物品製造等)
なお、書類の提出によりその資格が継続す
るが、各省各庁が詳細の現状把握を必要と判
断する場合には、各省各庁別にヒアリング等
を実施する場合がある。
(3)合併・分社等の場合の手続有資格者に合
併、分社、個人から法人への変更等があった
場合は、本公示3の申請を改めて行うこと、
(4)廃業等の場合の手続有資格者に廃業等
(廃業・倒産・破産)があった場合は、別表
に掲げる申請場所のいずれか1か所に速やか
に届け出ること。郵送(書留郵便)等も可。
(5)資格審査結果通知書の再発行紛失等によ
る再発行依頼は、別表に掲げる申請場所のい
ずれか1か所に提出すること。
別記1資格が有効となる各省各庁
衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判
所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事
院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警
察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、
金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、
復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文
部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業
省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び
附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含
む。
別記2競争参加地域及び都道府県名
(1)北海道:北海道
(2)東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
山形県、福島県
(3)関東・甲信越:茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県
(4)東海・北陸:富山県、石川県、福井県、岐
阜県、静岡県、愛知県、三重県
(5)近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
奈良県、和歌山県
(6)中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、
山口県
(7)四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
(8)九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊
本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
別記3ウェブサイト(調達ポータル)
インターネットによる申請
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
geps-chotatujoho/resources/app/html/
shinsei internet.html
郵送・持参による申請
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
geps-chotatujoho/resources/app/html/
shinsel yusolisan.htm
別記4付与数値
〔掲載順序項目段階:付与数値(年間平均
高、自己資本額の合計及び営業年数については
物品の製造、物品の製造以外の2区分の付与数
値を示し、流動比率については共通の付与数値
を示し、機械設備等の額は物品の製造のみの付
与数値を示す。)〕
(1)年間平均(生産・販売)高
200億円以上:60、65
100億円以上200億円未満:55、60
50億円以上100億円未満:50、55
25億円以上50億円未満:45、50
10億円以上25億円未満:40、45
5億円以上10億円未満:35、40
2.5億円以上5億円未満:30、35
1億円以上2.5億円未満:25、30
5,000万円以上1億円未満:20、25
2,500万円以上5,000万円未満:15、20
2.500万円未満:10、15
(2)自己資本額の合計
10億円以上:10、15
1億円以上10億円未満:8、12
1,000万円以上1億円未満:6、9
100万円以上1,000万円未満:4、6
100万円未満:2、3
(3)流動比率(物品の製造、物品の製造以外と
も共通)
140%以上:10
120%以上140%未満:8
100%以上120%未満:6
100%未満:4
(4)営業年数
20年以上:5、10
10年以上20年未満:4、8
10年未満:3、6
(5)機械設備等の額(物品の製造のみ)
10億円以上:15
1億円以上10億円未満:12
5,000万円以上1億円未満:9
1,000万円以上5.000万円未満:6
1,000万円未満:3
(6)合計(最高点)100
別記5資格の種類別等級区分及び予定価格の範
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〔掲載順序契約の種類①数値:等級②予
定価格の範囲〕
(1)物品の製造
①90点以上:A
80点以上90点未満:B
55点以上80点未満:C
55点未満:D
②Aは3,000万円以上、Bは2,000万円以上
3,000万円未満、Cは400万円以上2,000万円
未満、Dは400万円未満
注:船舶類にあっては、各省各庁が必要に
応じ、別に公示する方法により示す。
注:国有林野事業で行う素材生産にあって
は、林野庁が必要に応じ別に公示する方
法により示す。
(2)物品の販売及び役務の提供等
①90点以上:A
80点以上90点未満:B
55点以上80点未満:C
55点未満:D
②Aは3,000万円以上、Bは1,500万円以上
3,000万円未満、Cは300万円以上1,500万円
未満、Dは300万円未満
注:船舶類及び船舶整備にあっては、各省
各庁が必要に応じ、別に公示する方法に
より示す。
注:国有林野事業で行う造林にあっては
林野庁が必要に応じ別に公示する方法に
より示す。
(3)物品の買受け
①70点以上:A
50点以上70点未満:B
50点未満:C
②Aは1,000万円以上、Bは200万円以上
1,000万円未満、Cは200万円未満
なお、統一資格に基づき実際に調達を行うに
際しては、適正な競争性を確保するため、他の
等級の競争参加が可能となるような弾力的な競
争参加を認める場合がある。
表別
〔掲載順序部局名郵便番号所在地部署
名電話番号)
(1)内閣府本府
100-8914千代田区永田町1-6-1
官房会計課決算第1係電話03-5253-2111
内82315
(2)沖縄総合事務局
900-0006那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館総務部会計課
電話098-866-0031内81324
(3)デジタル庁
102-0094千代田区紀尾井町1-3東京
ガーデンテラス紀尾井町20F会計担当契約
班電話070-7416-9924
(4)復興庁
100-0013千代田区霞が関3-1-1中
央合同庁舎4号館10F予算会計企画班電
話03-6328-0279
(5)警察庁
100-8974千代田区霞が関2-1-2
長官官房会計課調達係電話03-3581-0141
内2298
(6)防衛大学校
239-8686横須賀市走水1-10-20総
務部会計課経理室調達係電話046-841-
3810内2054
(7)防衛医科大学校
359-8513所沢市並木3-2事務局企
画部主計課総務係電話04-2995-1211内
2134
(8)陸上自衛隊北部方面会計隊本部
064-8510札幌市中央区南26条西10主
任官科契約班電話011-511-7116内4436