告示79集★會 基本 日本人時号 2
令和7年3月26日|p.37
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(告79集★會) 基本 日本人時号 2
その他同意等の見込まれる項目
1防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策事業に係る地方負担額に対して発行
その他同意等の見込まれる項目
する防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債
1東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行す
2地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補環債
る一般補助施設整備等事業債
3公営企業の資金不足額が発生又は拡大することとなる場合において発行する令和6年能
2上記以外の東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場
登半島地震減収対策企業債
合に発行する公営企業債
3上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
4財政再生団体が発行する再生振替特例債
3上記以外の公営企業の事業区分において発行する震災減収対策企業債
5資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債
(備考)
国の予算等貸付金債の()書は、国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書
(備考)
である。
国の予算等貸付金債の()書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財
附則
源とするものであって外書である。
この告示は、公布の日から施行する。
三臨時財政対策債
四退職手当債
4,544
800
9,946
54.3
△ 54.3
5,402
△ 5,402
800
10
0.0
五補正予算債
17,386
11
17,386
皆増
六 国 の 予 算 等 付 付 付 債
( 350)
85)
( 85)
265)
( 265)
32.1)
( 32.1)
合計
総計
350)
( 350)
265)
11
85)
( 85)
32.1)
( 32.1)
114,215
94,981
19,234
20.3
内訳
普通会計分
公営企業会計等分
83,748
30,467
68,163
26,818
15,585
3,649
22.9
13.6
資金区分
公 的 資 金
52,624
財政融資資金
34,881
地方公共団体金融機構資金
17,743
(国の予算等貸付金)
350)
( 350)
11
民間等資金
61,591
市場公募
銀行等引受
33,100
28,491
40,644
11,980
24,228
10,653
16,416
265)
11
54,337
34,100
A
1,327
85)
11
7,254
1,000
A
20,237
8,254
29.5
44.0
8.1
32.1)
13.4
2.9
40.8
復旧・復興事業
令和6年度地方債計画
(東日本大震災分)
(単位:億円、%)
目
1項
令和6年度
計画額(A)
令和5年度
計画額(B)
差引
(A)-(B) (C)
増減率
(C)/(B)X
100
一般会計債
公 営 住 宅 建 設 事 業
災害復旧事業
一般単独事業
11
11
11
公 営 企 業 債
水 道 事 業
4
国の予算等貸付金債
1)
10
11
総計
11
1)
1-
11
0.0
10
11
10
11
1)
内訳
普通会計分
公 営 企 業 会 計 等 分
資金区分
公 的 資 金
財 政 融 資 資 金
地方公共団体金融機構資金
(国の予算等貸付金)
11
1-
A
10
10
87.5
0.0
0.0
A
100
11
11
00
1)
10
1)
13
11
A
A
19
10
11
0)
11
0)
11
10
A
1-
A
11
33.3
0.0)
0.0)
46.2
77.8
25.0
10
00
1)
A
A
11
4
A
2
A
0)
)
40.0
66.7
0.0)