政令令和7年3月24日

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令

掲載日
令和7年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.2
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関文部科学省
令番号政令第六十六号
発令機関文部科学省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令

令和7年3月24日|p.2

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
◇公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
の標準に関する法律施行令等の一部を改正する
政令の一部を改正する政令(政令第六七号)(文)
部科学省)
小中学校等教職員定数の標準に関する経過措』
二重
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定
数の標準に関する法律(昭和三三年法律第一一
六号)の一部改正における小中学校等教職員定)
数の標準に関する経過措置に伴い、令和七年度
における義務教育諸学校の教職員定数の標準を
定めることとした。(附則第二条関係)
2施行期日
この政令は、令和七年四月一日から施行する
こととした。
政令第六十六号
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正す
る政令
内閣は、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二条第三項の規定に基づき、この政令を制定
する。
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令(昭和二十二年政令
第三十五号)の一部を次のように改正する。
別表第三表本庄簡易裁判所の項中「本庄市」を「熊谷市」に改め、同表東金簡易裁判所の項中「東
金市」を「匝瑳市」に改め、同表笠間簡易裁判所の項中「笠間市」を「水戸市」に改め、同表古河簡
易裁判所の項中「古河市」を「下妻市」に改め、同表群馬富岡簡易裁判所の項中「富岡市」を「高崎
市」に改め、同表熱海簡易裁判所の項中「熱海市」を「沼津市」に改め、同表大阪池田簡易裁判所の
項中「池田市」を「大阪市」に改め、同表茨木簡易裁判所の項中「茨木市」を「大阪市」に改め、同
表東大阪簡易裁判所の項中「東大阪市」を「大阪市」に改め、同表枚方簡易裁判所の項中「枚方市」
を「大阪市」に改め、同表富田林簡易裁判所の項中「富田林市」を「羽曳野市」に改め、同表右京簡
易裁判所の項中「京都市右京区」を「京都市上京区」に改め、同表宇治簡易裁判所の項中「宇治市」
を「京都市上京区」に改め、同表加古川簡易裁判所の項中「加古川市」を「姫路市」に改め、同表甲
賀簡易裁判所の項中「甲賀市」を「大津市」に改め、同表春日井簡易裁判所の項中「春日井市」を「名
古屋市」に改め、同表新城簡易裁判所の項中「新城市」を「豊橋市」に改め、同表小林簡易裁判所の
項中「小林市」を「都城市」に改め、同表湯沢簡易裁判所の項中「湯沢市」を「横手市」に改める。
附則
この政令は、令和七年四月一日から施行する。
法務大臣鈴木馨祐
内閣総理大臣石破茂
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令
の一部を改正する政令をここに公布する。
御名御璽
令和七年三月二十四日
内閣総理大臣石破茂
読み込み中...
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令 - 第2頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
文部科学省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →