政府調達令和7年3月19日

北海道開発局札幌開発建設部契約企画課による一般競争入札公告

政府調達p.26

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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公告概要

令和7年3月19日発行の官報（政府調達 第50号）に掲載された政府調達・入札公告です。北海道開発局札幌開発建設部による「建設工事（詳細不明）」の入札公告。掲載ページ: p.26。

発行機関国土交通省
調達機関北海道開発局札幌開発建設部出典: p.26 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目建設工事（詳細不明）出典: p.26 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2025/07/02出典: p.26 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
連絡先電話 011-611-0309出典: p.26 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公告種別
入札公告
品目
建設工事（詳細不明）

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北海道開発局札幌開発建設部契約企画課による一般競争入札公告

令和7年3月19日|p.26

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(日本医療法第50号(
100000000000円
(2)総合評価の方法
ア「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を
64点とする(施工計画に関する評価点を60
点、賃上げの実施に関する評価点を4点)。
イ提案された施工計画が標準案を満たして
いれば「標準点」(100点)を与え、更に提
案された内容に対して、各項目ごとに評価
及び判定し、0～64点の範囲で「加算点」
を与える。
評価項目
(ア)本工事の課題に対する提案
①工事目的物の品質確保に関する技術
案提
②工事の安全対策に関する技術提案
(イ)賃上げの実施表明
ウ入札説明書等に記載された内容を実現で
きると認められる者に、その確実性に応じ
て、評価項目ごとに0～15点の範囲で「施
工体制評価点」を与える。
評価項目
(ア)品質確保の実効性
(イ)施工体制確保の確実性
エ価格及び価格以外の要素として提示され
た性能等に係る総合評価は、入札者の申込
みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工
体制評価点」の合計を、当該入札者の入札
価格で除して得た数値をもって行う.
4入札手続等
(1)担当部局060-8506北海道札幌市中央
区北2条西19丁目北海道開発局札幌開発建
設部契約企画課上席専門官電話011-611-
0309(ダイヤルイン)内線3244
(2)入札説明書の交付期間及び交付方法入札
説明書は、令和7年3月19日から令和7年7
月2日までの行政機関の休日に関する法律
(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行
政機関の休日を除く毎日、9時00分から18時
00分(最終日は入札書受付締切予定時刻であ
る11時00分)まで、電子入札システムにより
交付する。ただし、紙入札により参加を希望
する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ
電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付
する。
(3)申請書、資料及び見積書の提出期間及び提
出方法令和7年3月19日9時00分から令和
7年4月16日11時00分までに、原則として電
子入札システムにより提出すること。ただし、
発注者の承諾を得た場合は、令和7年3月19
日9時00分から令和7年4月16日11時00分ま
でに、上記4(1)の申込先へ、原則として持参、
書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留
郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)
により提出すること。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和7年6月2日から令
和7年7月2日まで(利付国債の提供の場合
は令和7年6月18日まで)060-8506北海
道札幌市中央区北2条西19丁目北海道開発
局札幌開発建設部契約企画課入札スタッフ
電話011-611-0309(ダイヤルイン)持参、
書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留
郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)
により提出すること。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、原則として電子入札
システムにより提出すること。ただし、発注
者の承諾を得た場合は紙により持参、書留郵
便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と
同等のものに限る。提出期間内必着。)により
提出すること。
ア電子入札システムによる入札の締め切り
は、令和7年7月2日11時00分。
イ紙により持参する場合の提出期限は、令
和7年7月2日11時00分。提出先は、北海
道開発局札幌開発建設部契約企画課上席専
門官。
ウ郵送又は託送による入札の受領期限は、
令和7年7月2日11時00分。郵送又は託送
先は、北海道開発局札幌開発建設部契約企
画課上席専門官。
開札は、令和7年7月11日9時00分。北海道
開発局札幌開発建設部入札執行室にて行う,
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行札幌東代理店)。ただし、利付国債
の提供(取扱官庁北海道開発局札幌開発
建設部)又は銀行等の保証(取扱官庁北
海道開発局札幌開発建設部)をもって入札
保証金の納付に代えることができる。また、
入札保証保険契約の締結を行い、又は契約
保証の予約を受けた場合は、入札保証金を
免除する。
イ契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行札幌東代理店)。ただし、利付国債
の提供(取扱官庁北海道開発局札幌開発
建設部)又は金融機関若しくは保証事業会
社の保証(取扱官庁北海道開発局札幌開
発建設部)をもって契約保証金の納付に代
えることができる。また、公共工事履行保
証証券による保証を付し、又は履行保証保
険契約の締結を行った場合は、契約保証金
を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、上記3(2)に定めるところに従い評価値の
最も高い者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であ
ると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち評
価値の最も高い者を落札者とすることがあ
る。
落札者となるべき者の入札価格が予決令第
85条に基づく調査基準価格を下回る場合は
予決令第86条の調査を行うものとする(詳細
は、入札説明書による。)。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正と認められた場合に
は、設計図書を変更し、必要があると認めら
れる場合には請負代金額の変更を行うものと
する。詳細は特記仕様書等による。
(6)配置予定監理技術者等の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者等の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合の外は、申請書の差し替
えは認められない。
(7)専任の監理技術者の配置が義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある。
(8)手続における交渉の有無無
(9)契約書作成の要否要
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(11)工事説明会に代え、資料配付を行う、
(12)提出された見積書の妥当性を確認するた
め、ヒアリングを行う場合がある。
(13)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(14)技術提案に基づく施工計画の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
なお、競争参加資格の確認の通知において、
技術提案に基づく施工計画により競争参加資
格を認められた者は、当該提案に基づく入札
を行い、標準案により競争参加資格を認めら
れた者は、標準案に基づく入札を行うことを
条件とし、これに違反した入札は無効とする。
(15)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(16)一般競争参加資格又は特定建設工事共同企
業体の資格の決定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を
受けていない者又は特定建設工事共同企業体
の資格の決定を受けていない者も上記4(3)に
より申請書、資料、施工計画及び見積書を提
出することができるが、競争に参加するため
読み込み中...
北海道開発局札幌開発建設部契約企画課による一般競争入札公告 - 第26頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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