政府調達令和7年3月19日

北海道開発局札幌開発建設部による幾春別川総合開発事業の内三笠ぼんべつダム排砂設備外機械設備新設工事の一般競争入札公告

政府調達p.24 - p.25

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公告概要

令和7年3月19日発行の官報(政府調達 第50号)に掲載された政府調達・入札公告です。北海道開発局札幌開発建設部による「幾春別川総合開発事業の内三笠ぼんべつダム排砂設備外機械設備新設工事」の入札公告。掲載ページ: p.24 - p.25。

発行機関国土交通省
調達機関北海道開発局札幌開発建設部出典: p.24 - p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目幾春別川総合開発事業の内三笠ぼんべつダム排砂設備外機械設備新設工事出典: p.24 - p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.24 - p.25 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
公告種別
入札公告
品目
幾春別川総合開発事業の内三笠ぼんべつダム排砂設備外機械設備新設工事

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北海道開発局札幌開発建設部による幾春別川総合開発事業の内三笠ぼんべつダム排砂設備外機械設備新設工事の一般競争入札公告

令和7年3月19日|p.24-25

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入札公告(建設工事)
す.
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、令和7年度予算が成立し契約に係る
事務手続きが整った場合についてのみ有効としま
令和7年3月19日
支出負担行為担当官
北海道開発局札幌開発建設部長桑島正樹
◎調達機関番号020◎所在地番号01
○開発札幌第19号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名幾春別川総合開発事業の内三笠
ぼんべつダム排砂設備外機械設備新設工事
(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)工事場所北海道三笠市
(4)工事内容本工事は、三笠ぼんべつダムの
排砂設備外の製作・据付を目的として工事を
行うものである。
排砂設備「扉体製作・据付(ステンレス
鋼製ローラゲート4,0m×6.2m)N=1門、
「戸当り製作・据付(戸当り高49.0m純
径間4.0m)N=1門分」、「開閉装置製作・
据付(電動ワイヤロープウインチ式)N=1
門分」、「鋼製付属設備製作・据付N=1式」
常用洪水吐「扉体製作・据付(鋼製スラ
イドゲート1.3m×2.8m)N=1門」、「戸当り
製作・据付(戸当り高15.9m純径間1.3m)
N=1門分」、「鋼製付属設備製作・据付N
=1式
(5)工期契約締結日の翌日から令和10年12月
20日まで。
(6)使用する主要な資機材
1)ステンレス鋼材W=167t
2)一般鋼材W=41t
(7)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出並びに入札
等を電子入札システムにより行う。ただし、
電子入札システムによりがたいものは、発注
者の承諾を得て紙入札方式に代えることがで
きる。
(8)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、紙契約方式に代えるものとす
る。
(9)本工事は、入札時に施工方法等の提案を受
け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評
価して落札者を決定する入札時VE方式(総
合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確
保のための体制その他の施工体制の確保状況
を確認し、施工内容を確実に実現できるかど
うかについて審査し、評価を行う施工体制確
認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)
の試行工事である。また、本工事は、契約締
結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後
VE方式の試行工事である。ただし、入札時
VE方式(総合評価落札方式)に係るものを
除く。
(10)本工事は、いわゆるダンピング受注に係る
公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄
せの排除等の観点から、調査基準価格を下
回った価格をもって契約する場合、重点的に
監督・検査等の強化を行う試行工事である。
(11)総価契約単価合意方式の適用
ア本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。
イ本方式の実施方式としては、
(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。(イ)にお
いて同じ。)のそれぞれを算出した上で、
当該単価について合意する方式)
(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)が
あり、受注者が選択するものとする。た
だし、受注者が単価個別合意方式を選択
した場合において、アの協議の開始の日
から14日以内に協議が整わないときは.
包括的単価個別合意方式を適用するもの
とする。
ウ受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書」に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
エその他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説」によるものとす
る。
(12)本工事は、詳細設計付き施工発注方式の試
行工事である。
(13)本工事は、申請書及び資料の提出時に、積
算に必要な見積書の提出を求め、予定価格に
反映させる工事である。
(14)本工事は、施工者が原則1技術以上の新技
術を選定したうえで活用を図る新技術活用工
事である。
(15)本工事は、受注者の発案による施工手順の
工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を
推進する「生産性向上チャレンジ』の試行対
象工事である。
(16)本工事は、受注者の発案によるカーボン
ニュートラルに資する取組を推進する「北海
道インフラゼロカーボン」の試行対象工事で
ある。
(17)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用推奨モデル工事の試行対象工事である。試
行の内容の詳細は、特記仕様書によることと
する。
(18)本工事は、月単位の週休2日による施工を
指定する工事である。なお、月単位の週休2
日が達成出来ない場合においても、通期の週
休2日による施工を行わなければならない。
(19)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
の補正の対象工事(主たる工種が屋外作業)
である。
(20)本工事は、賃上げを実施する企業に対して、
総合評価における加点を行う工事である。
2競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者又は当
該者を構成員とする特定建設工事共同企業体
で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を
受けた者。
なお、特定建設工事共同企業体については、
北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ
き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請
すること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること,
(2)北海道開発局における工事区分「機械装置」
に係る一般競争参加資格の決定を受けている
こと。なお、会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定
後、北海道開発局長が別に定める手続に基づ
く一般競争参加資格の再決定を受けているこ
14
(名OS 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 22
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)次に掲げる施工実績を有すること。
平成21年4月1日から公告開始日までに完
成・引渡しが完了した、次の①の要件を満た
す工事を元請として施工した実績を有するこ
と(共同企業体の構成員としての実績は、出
資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
ただし、特定建設工事共同企業体の代表者
以外の構成員については、平成21年4月1日
から公告開始日までに完成・引渡しが完了し
た、次の②の要件を満たす工事を元請として
施工した実績を有すること(共同企業体の構
成員としての実績は、出資比率が20%以上の
場合のものに限る。).
①設計水深25m以上かつ、1門当たりの扉
体面積(純径間×有効高)が13以上の高
圧水門扉設備の製作及び据付工事
なお、製作及び据付工事は同一工事でな
くてもよい。(施工実績が確認できる資料を
添付すること。)
②ダム用水門設備の製作及び据付工事
なお、製作及び据付工事は同一工事でな
くてもよい。(施工実績が確認できる資料を
添付すること。)
なお、当該実績が北海道開発局、国土交
通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局及び
内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注し
た工事に係る実績である場合にあっては、
評定点合計が65点未満のものを除く。
海外インフラプロジェクト技術者認定・
表彰制度により認定された実績がある場合
は、国内工事の実績と同様に企業の同種工
事の実績として評価対象とする。また、海
外インフラプロジェクト技術者認定・表彰
制度により認定された実績以外の国外での
施工実績により参加する場合、札幌開発建
設部総合評価審査委員会における審査の結
果、同種工事の施工実績として妥当と判断
された場合、参加を認める.
(5)本工事に係る施工計画が適正であること。
この施工計画の提出に当たって、入札説明
書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示
された図面及び仕様書(以下「標準案」とい
う。)の内容について、これと異なる施工方法
等(以下「技術提案」という。)で施工しよう
とする場合は、その内容を示した施工計画を
提出すること。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事の現地での据付期間に専
任で配置できること。
ただし、配置予定技術者が現在他の工事に
従事している場合は、契約締結日までに当該
工事に配置できること。
現地での据付期間は、令和8年7月1日か
ら令和8年11月15日まで、令和9年9月1日
から令和9年12月15日まで、令和10年4月1
日から令和10年12月20日までを予定する。
工場製作期間に配置する主任技術者又は監
理技術者については、同一工場内における他
の工事との兼任を認めることとし、現地での
据付期間に専任で配置する主任技術者又は監
理技術者と同一でなくてもよい。
なお、受注者は、工事の継続性等において
支障がないと認められる場合において監督職
員との協議により、主任技術者又は監理技術
者を変更できるものとする。
ア1級土木施工管理技士の資格を有する者
又はこれと同等以上の資格を有する者であ
ること。ただし、特定建設工事共同企業体
の代表者以外の構成員については、2級以
上の国家資格を有する主任技術者を配置す
ること。
なお、「これと同等以上の資格を有する
者」とは、次の者をいう。
・1級建築施工管理技士の資格を有する者
・1級建築士の資格を有する者
・技術士(建設部門(選択科目を「鋼構造
及びコンクリート」とするものに限る。)、
又は総合技術監理部門(選択科目を「建
設-鋼構造及びコンクリートとするも
のに限る。))の資格を有する者
・主任技術者にあっては、登録橋梁基幹技
能者講習修了証を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと
国土交通大臣が認定した者(旧建設大臣
が認定した者を含む。)
イ平成21年4月1日から公告開始日までに
元請として完成・引渡しが完了した、上記
(4)①に掲げる工事(据付のみでもよい)の
経験を有する者であること。
ただし、特定建設工事共同企業体の代表
者以外の構成員が配置する技術者について
は、平成21年4月1日から公告開始日まで
に元請として完成・引渡しが完了した、上
記(4)②に掲げる工事(据付のみでもよい)
の経験を有していればよい(共同企業体の
構成員としての実績は、出資比率が20%以
上の場合のものに限る。)。
工場製作において配置する技術者につい
ては、上記(4)①に掲げる工事(製作のみで
もよい)の経験を有する者であること。
なお、当該経験が北海道開発局、国土交
通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局及び
内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注し
た工事に係る経験である場合にあっては,
評定点合計が65点未満のものを除く。
海外インフラプロジェクト技術者認定・
表彰制度により認定された実績がある場合
は、国内工事の実績と同様に配置予定技術
者の同種工事の実績として評価対象とす
る。
また、海外インフラプロジェクト技術者
認定・表彰制度により認定された実績以外
の国外での施工実績により参加する場合、
札幌開発建設部総合評価審査委員会におけ
る審査の結果、同種工事の施工実績として
妥当と判断された場合、参加を認める。
ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証(鋼構造物工事業)及び監理技術者講
習修了証を有する者であること。
(7)詳細設計に係わる技術者として、次のいず
れかの基準を満たす者を配置するものとす
る。
なお、詳細設計技術者は主任技術者又は監
理技術者と兼務することができる。
1級土木施工管理技士の資格を有する者、
又はこれと同等以上の資格を有する者である
L.
なお、「これと同等以上の資格を有する者」
とは、次の者をいう。
ア1級建築施工管理技士の資格を有する者
イ1級建築士の資格を有する者
ウ技術士(建設部門(選択科目を「鋼構造
及びコンクリート」とするものに限る。).
又は総合技術監理部門(選択科目を「建設-
鋼構造及びコンクリート」とするものに限
る。))の資格を有する者
エRCCM(鋼構造及びコンクリート)の
資格を有する者
オその他これらと同等以上の資格を有する
ものと国土交通大臣が認定した者(旧建設
大臣が認定した者を含む。)
(8)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、北海道開発局工事契約等指
名停止等の措置要領(昭和60年4月1日付け
北開局工第1号)に基づく指名停止を受けて
いないこと。
(9)本工事に係る設計業務等の受託者、又は当
該受託者と資本関係若しくは人的関係がない
とこ
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(12)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者の配置を認め
ない。
3総合評価に関する事項
(1)落札方式
ア入札参加者は価格、性能・機能及び社会
的要請に関する事項に係る施工計画をもっ
て入札し、(ア)から(ウ)の要件に該当する者の
うち、3(2)によって得られた数値(以下「評
価値」という。)の最も高い者を落札者とす
る。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)提案された施工計画が最低限の要求
(標準案)を満たした施工計画であるこ
1.
(ウ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値(基準評価値)に対して
下回らないこと。
イアにおいて、評価値の最も高い者が2人
以上あるときは、当該者にくじを引かせて
落札者を決定する。
p.24 / 2
読み込み中...
北海道開発局札幌開発建設部による幾春別川総合開発事業の内三笠ぼんべつダム排砂設備外機械設備新設工事の一般競争入札公告 - 第24頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/2/14小樽開発建設部管内タイヤ購入(一般競争入札公告)同一発注機関北海道開発局札幌開発建設部R7/1/24石狩川改修附帯工事の内 北村幹線揚水機場建設工事(電子入札)の入札公告同一発注機関北海道開発局札幌開発建設部R7/1/24石狩川改修附帯工事の内 北村幹線揚水機場建設工事の入札公告(2件)同一発注機関北海道開発局札幌開発建設部R7/1/24石狩川改修附帯工事の内 北村幹線揚水機場建設工事に関する競争参加者の資格公示同一発注機関北海道開発局札幌開発建設部R7/1/14政府調達公告版(落札者等の公示)同一発注機関北海道開発局札幌開発建設部R7/1/10札幌開発建設部管内ネットワーク保守点検業務の一般競争入札公告同一発注機関北海道開発局札幌開発建設部
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