告示令和7年3月19日

地方交付税法施行令の一部を改正する政令に基づく算定方法に関する告示

掲載日
令和7年3月19日
号種
号外
原文ページ
p.33
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抽出要点

地方交付税の算定方法に関する告示（官報号外第55号）

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名地方交付税の算定方法に関する告示（官報号外第55号）

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地方交付税法施行令の一部を改正する政令に基づく算定方法に関する告示

令和7年3月19日|p.33

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令和7年3月19日水曜日官報(号外第55号)
ロ次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した
額(表示単位は千円とし、 表示単位未満の端数があるときは、 その端数を四捨五入する。)
口次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した
額(表示単位は千円とL.、 表示単位未満の端数があるときは、 その端数を四捨五入する。)
の合算額
災害によ
る財政需要
の増加又は
財政収入の
減少がある
こと。
二 干害、冷
害、凍霜害、
ひよう害等
11よる特別
の財政需要
isあるこ
と。
三災害等廃
棄物処理事
業に要する
経費がある
こと。
四活動火山
対策に要す
る経費があ
ること。
10
..
事業債を除く。)の当該年度における元利償還金を含む。)
(当該事業に要する経費に充てるため借り入れた地方債(緊急防災・減災
12
○
14
19
10
14
19
事業を除く。)に要する経費から地方債その他の特定財源の額を控除した額
10
19
11
10
10
ON
C 当該年度において単独事業として実施する活動火山対策事業(Bに係る
む。)
10
100
19
経費に充てるため借り入れた地方債の当該年度における元利償還金を含
19
10
14
1.0
10
]W
10.00
14
ON
る経費から地方債その他の特定財源の額を控除した額(当該事業に要する
199
100
100
100
10
100
14
100
)
100
199
10
101
10.00
む。)
14
of
PM
(五
ON
100
1.1
100
19
10.0
撮影
10
10
10
]W
99
14
19
の補助金、地方債その他の特定財源の額を控除した額(当該事業に要する
0.00
1.0
197
10
19
100
14
19
100
0.0
11
1,00
UT
ON
10
111
10.00
100
14.4
19
ON
算式の符号
in
1.
0.00
1,00
000
X
1.0
X
10
XX
0.0
01
11
14
次の算式によつて算定した額とする。
00
of
11
14
T
管管
定
73
7)
To
次
1,0
T
11
19
19
y
1
第第
る.
一年
10
0.00
14
14
(0)
第第
14
1-
14
項項
11
第第
11
Ma
14
かか
11
66
10
14
表表
10
第第
11
11
10
14
0.0%
11
10
規(
H{
17
11
19
10
7.
DI
)
10
11
17
1/
発行
法法
44
17
11
進行
to
11
10
To
14
11
等等
17
11
10
11
17
額額
た
10
算
凍
14
次
0.00
17
前
1/
1.
14
雷霜
17
14
10
74
法法
第第
17
11
項項
注進
11
C.
17
11
11
15
11
10
○
0,00
11
71
00
14
0.4
15
11
11
等等
11
11
して
表
to
第第
額額
10
14
10
10
7)
か
10
16
14
T
1,
第二
10
14
17
14
(
T
豫算
17
し
to
7
(7)
44
17
規(
17
11
る.
算{
11
十一
法法
11
注
14
17
)
11
11
14
額額
鶏類
11
10
11
10
77
7.
11
0.0
第第
11
11
11
10
11
11
第第
10
10
10
15
10
10
る.
0.00%
17
10
1.
表
44
第二
1,00
10
to
17
1.4
17
害害
1.
現在
14
定
14
14
る。
11
注
1.
11
11
次次
0.00
10
14
除
C.
11
74
17
14
T
10
10
算{
表表
11
11
第第
14
一
17
11
11
17
11
to
た。
11
10
額額
額額
7)
10
10
7.
第第
17
11
10
..
--
1.
14
第第
11
項項
100
10
(
To
14
)
11
17
11
し
Ho
10
to
65
額額
(0)
14
14
10
1.
14
7
11
to
額額
)
11
第第
額額
10
11
11
14
14
11
14
11
Ho
10
20
11
表表
0.00
10
第第
(0
11
10
15
11
11
開発行
規模規
44
17
11
11
to
る.
11
)
害
17
10
一方
火
法法
災害
に
項
事項
算
定
15
法
の合算額
一災害によ
る財政需要
の増加又は
財政収入の
減少がある
こと
二 干害、冷
害、凍霜害、
ひよう害等
11よる特別
の財政需要
isあるこ
と。
三災害等廃
棄物処理事
業に要する
経費がある
こと
四活動火山
対策に要す
る経費があ
ること。
10
事業債を除く。)の当該年度における元利償還金を含む。)
20
(当該事業に要する経費に充てるため借り入れた地方債(緊急防災・減災
0.00
10
10
14
19
事業を除く。)に要する経費から地方債その他の特定財源の額を控除した額
10
0.00
10
ON
C 当該年度において単独事業として実施する活動火山対策事業(Bに係る
10
19
む。)
3
++
100
11>
経費に充てるため借り入れた地方債のLIF該年度における元利償還金を含
○
197
100
10
る経費から地方債その他の特定財源の額を控除した額(当該事業に要する
ON
- -
100
100
(B
10
197
ON
B 当該年度において単独事業として実施する防災営農施設整備事業に
100
11
100
100
14
む。)
++
1.
11
経費に充てるため借り入れた地方債のLIF該年度における元利償還金を含
99
14
1.
10
]W>
10
の補助金、地方債その他の特定財源の額を控除した額(当該事業に要する
A
100
1.
ON
0.0
○
10.0
UT
-0.00
ON
A国の補助金を受けて施行する活動火山対策事業に要する経費から当該国
(囲
100
算式の符号
AX0.8+BX0.8+C×0.5
算式
次の算式によつて算定した額とする。
とする。
十月
12
11
17
て、第
14
17
10
定定
to
一項
第第
77
第第
19
1,0
14
(0)
14
月{
1
か
14
14
1
H
11
10
｝實ニ
10
17
法法
14
准
**
1,00
災害
算算
等
(額
一年
発発
1,00
17
10
14
17
11
19
項項
第第
15
11
10
10
第第
11
110
11
10
注
)
17
17
11
11
17
表表
11
to
14
1.
15
額額
17
(.
17
Ar
03
豫算
11
1/
**
17
雜
11
1
11
定
10
to
鶏類
額額
凍霜
14
17
害{
71
同
11
14
D.
14
14
凍霜害、ひよう害等について、第三条第一項第一号口の表第二号に相
77
1-
11
100
項項
11
第第
10
10
10
17
10
11
17
10
96
表
44
第第
11
14
た.
15
14
17
11
害{
規模規
1,0
冷冷
11
14
10
77
14
11
19
7.
17
th
140
14
次
0.00
円、
}書{
る。
表表
11
10
第第
1-
準じ
To
算算
定
し
to
額額
0
..
除く
次
0.00
10
19
77
1
<
14
年
10
17
)
11
10
10
7)
11
1,
To
77
0.4
10
To
1-
)
11
第第
現象
第第
17
11
10
11
to
か
額額
66
11
**
..
17
1
11
11
10
14
14
14
豫算
11
第第
額額
10
11
11
1,
17
19
14
10
to
金額
る.
10
10
0.00
11
表表
10
第第
10
11
10
17
11
11
発行
44
規定
11
1,00
10
to
27
10
)
害害
定定
0.00
一方
火
11
災害
に
事項
算
定
th
法
読み込み中...
地方交付税法施行令の一部を改正する政令に基づく算定方法に関する告示 - 第33頁
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