政府調達令和7年3月10日
R7横浜湘南道路藤沢地区函渠他工事及び技術協力業務の入札公示
政府調達p.17 - p.19
政府調達p.17-p.19
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公告概要
令和7年3月10日発行の官報（政府調達 第43号）に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「R7横浜湘南道路藤沢地区函渠他工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)及びR7横浜湘南道路藤沢地区函渠他工事にかかる技術協力業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)」の入札公告。掲載ページ: p.17 - p.19。
発行機関関東地方整備局
調達機関関東地方整備局出典: p.17 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R7横浜湘南道路藤沢地区函渠他工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)及びR7横浜湘南道路藤沢地区函渠他工事にかかる技術協力業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)出典: p.17 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41、42出典: p.17 - p.19 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 048-601-3151出典: p.17 - p.19 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 関東地方整備局
- 調達機関
- 関東地方整備局出典: p.17 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- R7横浜湘南道路藤沢地区函渠他工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)及びR7横浜湘南道路藤沢地区函渠他工事にかかる技術協力業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)出典: p.17 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 政府調達分類コード
- 41、42出典: p.17 - p.19 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 048-601-3151出典: p.17 - p.19 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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R7横浜湘南道路藤沢地区函渠他工事及び技術協力業務の入札公示
令和7年3月10日|p.17-19
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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を含む))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年3月10日
契約担当官
関東地方整備局長岩崎福久
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1工事概要
(1)品目分類番号41、42
(2)工事名
R7横浜湘南道路藤沢地区函渠他工事(電
子入札対象案件)(電子契約対象案件)
R7横浜湘南道路藤沢地区函渠他工事にか
かる技術協力業務(電子入札対象案件)(電子
契約対象案件)
(3)工事場所神奈川県藤沢市城南2丁目地先
(4)工事内容
1)R7横浜湘南道路藤沢地区函渠他工事に
かかる技術協力業務(以下「技術協力業務」
という。)
(ア)技術協力業務1式、打合せ1式
(イ)予定工期契約締結の翌日から令和7
年12月26日までを予定している。
(ウ)再委託本技術協力業務について、主
たる部分の再委託は認めない
2)R7横浜湘南道路藤沢地区函渠他工事
(以下「建設工事」という。)
(ア)工事内容カルバート工(4ブロック)
1式(作業土工1式、コンクリート
約15.000、鉄筋約1,900t)、擁壁工
(2ブロック)1式(作業土工1式
コンクリート約5,600、鉄筋約360
t)、地盤改良工1式、仮設工1式
(覆工板1式、
(イ)予定工期説明書による。
(5)本工事は、公共工事の品質確保の促進に関
する法律第18条に規定する「技術提案の審査
及び価格等の交渉による方式」(以下、「技術提
案・交渉方式」という。)の技術協力・施工タ
イプの対象工事であり、優先交渉権者として
選定された者と技術協力業務の契約を締結し
た後、発注者と優先交渉権者との間で締結さ
れる基本協定に基づき価格等の交渉を実施
し、交渉が成立した場合に、工事の随意契約
相手方として特定する。
(6)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)、競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)及び技術提案書の提
出を行った者と技術提案書の内容に係るヒア
リングを実施し、技術評価点が最も高い者を
優先交渉権者として選定する。
なお、優先交渉権者と価格交渉が成立しな
かった場合は、次順位の者と同様の手続きを
行い、以降交渉が成立するまで次順位以降の
者と同様の手続きを行う。
(7)参考額建設工事に先立って実施する技術
協力業務の規模は5000万円程度(税込み)
工事規模は80億円から120億円程度(税込み)
を想定している。
(8)建設工事は、以下に示す試行等の対象工事
である。詳細は、説明書別表-1による。
①「工事環境の改善」実施工事
②完成時の工事成績評定の結果により、総
合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工
二十
③建設リサイクル法対象工事
④総価契約単価合意方式
⑤出来高部分払方式
⑥「設計審査会」の設置対象工事
⑦BIM/CIM活用工事【発注者指定型】
⑧週休2日制適用工事【発注者指定方式】
⑨熱中症対策に資する現場管理費の補正の
試行工事
2競争参加資格
(1)次に掲げる条件を満たしているものにより
構成される特定建設工事共同企業体であっ
て、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7
年3月10日付け関東地方整備局長)に示すと
ころにより関東地方整備局長(以下「局長」
という。)からR7横浜湘南道路藤沢地区函渠
他工事に係る特定建設工事共同企業体として
の競争参加の資格(以下「特定建設工事共同
企業体としての資格」という。)の認定を受け
ている者、又は下記の①から⑧までに掲げる
条件を満たしている単体有資格業者であるこ
co
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第70条及
び第71条の規定に該当しない者であるこ
と。
②関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における一般土木工事に係る一般競争参加
資格の認定を受けていること(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後、関東地方整
備局長(以下「局長」という。)が別に定め
る手続に基づく一般競争参加資格の再認定
を受けていること。)。
③関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における一般土木工事に係る一般競争参加
資格の認定の際に客観的事項(共通事項)
について算定した点数(経営事項評価点数)
が、1,200点以上であること(②の再認定
を受けた者にあっては、当該再認定の際に、
経営事項評価点数が1,200点以上であるこ
と。)。
④会社更生法に基づき、更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(②の再認定を受けた者を除く。)でない
こと。
⑤平成21年4月1日以降に、元請けとして
完成・引渡しが完了した下記の要件を満た
す同種工事の施工実績を有すること(共同
企業体の構成員としての実績は、出資比率
が20%以上の場合のものに限る。(ただし、
異工種建設工事共同企業体については適用
しない。))。
(ア)構造物内空幅が5m以上の函渠(場所
打ち・プレキャスト)の工事であること。
81 (皆Eヤ製品 日數日 日數日 日數日 日數日 日本
(イ)供用中の道路において、路面覆工によ
り一般交通を確保した工事であること。
上記すべての施工実績を有すること。
ただし、上記(ア)、(イ)は同一工事でなくて
もよい。
また、申請できる同種工事の施工実績は
2件までとし、これを超える件数の施工実
績を申請した場合は、申請されたすべての
工事を実績として認めない。
なお、当該実績が国土交通省が発注した
工事のうち説明書に示すものに係る実績で
ある場合にあっては、評定点合計が説明書
に示す点数未満であるものを除く。
経常建設共同企業体にあっては、構成員
のうち1社が上記の施工実績を有し、他の
構成員は、上記(ア)の施工実績を有すること。
特定建設工事共同企業体にあっては、代
表者が上記(ア)、(イ)の施工実績を有し、他の
構成員は、上記(ア)の施工実績を有すること。
ただし、上記(ア)、(イ)は同一工事でなくて
もよい。
また、異工種建設工事共同企業体として
の実績は、協定書による分担工事の実績の
み同種工事の実績として認める。
⑥申請書及び資料の提出期限の日から工事
に係る見積書の開封の時までの期間に、関
東地方整備局長から工事請負契約に係る指
名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付
け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受
けていないこと。
⑦上記1に示した工事に係る設計業務等の
受託者又は当該受託者と資本若しくは人事
面において関連のある建設業者でないこ
と。なお、設計業務等の受託者が設計共同
体である場合は、設計共同体の各構成員又
は当該構成員と資本若しくは人事面におい
て関連がある建設業者でないこと。詳細は
説明書による。
⑧警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、国土交通省発注工事等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
(2)現地での施工期間について、次に掲げる基
準を満たす主任(監理)技術者を建設工事に
専任で配置できること。なお、特定建設工事
共同企業体として参加する場合にあっては、
原則として代表者の技術者を配置すること。
また、複数の技術者を申請する場合は、申請
する全ての者について次に掲げる基準を満た
していること。
1)主任技術者にあっては、1級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。あるいは、本発注工事の工
事種別に対応した登録基幹技能者講習修了
証を有する者であること。
監理技術者にあっては、1級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。
詳細は説明書による。
2)1人の者が、平成21年4月1日以降に元
請けとして完成・引渡しが完了した上記(1)
⑤(ア)に掲げる工事の経験を有する者である
こと。ただし、上記期間に育児休業等を取
得していた場合及び事業促進PPPに従事
していた場合は、その期間と同等の期間を
評価期間に加えることができる。詳細は説
明書による。(共同企業体の構成員としての
経験は、出資比率が20%以上の場合のもの
に限る。(ただし、異工種建設工事共同企業
体については適用しない。))申請できる同
種工事の工事経験は1件のみとし、これを
超える件数の工事経験を申請した場合は,
申請されたすべての工事を経験として認め
ない。
なお、当該経験が国土交通省が発注した
工事のうち説明書に示すものに係る経験で
ある場合にあっては、評定点合計が説明書
に示す点数未満であるものを除く。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、
構成員のうち1社の主任(監理)技術者が
上記(1)⑤(ア)の工事経験を有していればよ
い。特定建設工事共同企業体にあっては、
代表者の主任(監理)技術者が上記(1)⑤(ア)
の工事経験を有していればよい。
また、異工種建設工事共同企業体として
の経験は、協定書による分担工事において
の経験のみ同種工事の経験として認める。
3)監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証を有し、監理技術者講習を修了してい
る者であること。
4)配置予定の主任(監理)技術者にあって
は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
るので、その旨を明示することができる資
料を説明書別記様式-1-1で求めてお
り、その明示がなされない場合は手続に参
加できない。詳細は説明書による。
(3)手続に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。詳細は説明書によ
る。
3優先交渉権者の選定に関する事項
(1)技術提案の評価に関する基準本工事は横
浜湘南道路において、本線のボックスカル
バート及びU型擁壁を構築する工事である。
横浜湘南道路の本線構造物となるボックス
カルバート及び擁壁の構築工事においては,
交通量の多い国道1号(約4万台)及び、交
差する県道藤沢厚木線(約4万台)の交通へ
の影響を考慮した交通運用を行いながらの工
事が必要である.
また、沿道には大規模マンションや戸建て
住宅が密集しているなかで、本体構築に必要
な大規模仮設や大規模掘削(幅約50m、深さ
約15m)を行いながら、施工を行う必要があ
る。
さらに、施工にあたっては、工事が長期化
しており、工期短縮と周辺生活環境の影響を
最小化する必要がある。
このため、最適な施工方法で工事を実施す
るためには、適用可能な施工方法の選定や
技術、経験、知識が必要である。
このような状況下で施工者独自の高度な技
術力の活用が必要であるため、技術協力・施
工タイプを適用し、本工事に関する技術提案
を下記1)から4)について求める。
1)技術協力業務の実施に関する提案①:15
点、
2)施工期間の短縮に有効な本体工・仮設工
の構造及び施工方法の提案②:45点
3)施工期間中における一般交通への影響を
回避又は低減する交通運用に関する提案
③:20点
4)リスクや隣接工事を想定した工程管理に
関する提案④:20点
(2)優先交渉権者の選定上記3(1)による評価
の結果、技術評価点が最も高い者を優先交渉
権者として選定する。
(3)技術評価点が同点の場合の優先交渉権者選
定方法技術評価点が最も高い者が複数者い
る場合、下記1)から3)の順で優先交渉権
者を選定するものとする。
1)技術提案2)の点数の高いもの
2)技術提案3)の点数の高いもの
3)関東地方整備局における一般土木工事の
有資格者名簿の上位者
なお3)について、共同企業体の場合は、
代表者の順位とする。
(4)技術提案書についてヒアリングを行う,
(5)優先交渉権者の選定後、技術協力業務につ
いての見積書の開封を実施したうえで、技術
協力業務委託契約を締結すると同時に、建設
工事の契約に至るまでの手続きに関する基本
協定を締結し、価格等の交渉を行う。交渉の
結果、合意に至らなかった場合は、交渉不成
立とし、次順位の交渉権者に対して優先交渉
権者となった旨を通知する。次順位の交渉権
者に対しては価格等の交渉の意思の有無を確
認した上で、技術提案を反映した設計を改め
て実施する。
(6)技術提案の履行に関する事項受注者の責
めにより、技術提案内容が履行されない場合
は、契約違反行為に該当することから、違約
金及び指名停止等の措置を講じることがあ
る。ただし、技術提案の設計において発注者
と協議のうえ、発注者が技術提案を不履行と
する旨を指示した場合、または施工条件の変
更、災害により受注者の責めによらない理由
による技術提案の不履行については、この限
りではない。
4手続等
(1)担当部局関東地方整備局総務部契約課工
事契約調整係電話048-601-3151(代)内線
2525
電子メールktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2)説明書の交付期間及び方法説明書を電子
入札システムにより交付する。ただし、やむ
を得ない事由により、上記交付方法による入
手ができない参加希望者に対しては、電子
メールにより電子データを交付するので、上
記(1)に電子メールにて依頼を行うこと。交付
期間は令和7年3月10日から令和7年4月10
日までの土曜日、日曜日及び祝日等(行政機
関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日(以
下「休日」という。))を除く毎日、9時00分
から17時00分まで。ただし最終日は、9時00
分から15時00分までとする。
(合) (2(
報報
((20 (10. 1日( 19961
(3)申請書及び資料の提出期間及び方法令和
7年3月10日から令和7年4月10日までの休
日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(最
終日は15時00分まで)電子入札システムによ
り提出を行うこと。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金
1)技術協力業務免除
2)建設工事納付(保管金の取扱店日本
銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さ
いたま新都心支店))。ただし、利付国債の
提供(取扱官庁関東地方整備局)又は金
融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱
官庁関東地方整備局)をもって契約保証
金の納付に代えることができる。また、公
共工事履行保証証券による保証を付し、又
は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金を免除する。
(3)技術提案書の無効本公告に示した競争参
加資格がない者が提出した技術提案書、申請
書又は資料に虚偽の記載をした者の提出した
技術提案書は無効とする。
(4)優先交渉権者に係わる技術提案提出を行
う技術提案書の作成にあたっては、当該案件
に参加しようとする他の技術提案提出者と技
術提案の内容等について、いかなる相談・協
議等を行ってはならない。これに違反した場
合は、当該案件に係る優先交渉権者として選
定しないものとする。
(5)配置予定監理技術者の確認特定通知後、
CORINS等により配置予定の監理技術者
の専任制違反の事実が確認された場合、契約
を結ばないことがある。なお、種々の状況か
らやむを得ないものとして承認された場合の
外は、申請書の差し替えは認められない。
(6)契約書作成の要否要。
(7)建設工事に直接関連する他の工事の請負契
約を建設工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無有(随意契約
により締結する予定の工事の範囲等は、説明
書参照。
(8)技術提案の採否技術提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格または特定建設工事共同
企業体の認定を受けていない者の参加上記
2(1)②に掲げる一般競争参加資格または特定
建設工事共同企業体の認定を受けていない者
も上記4(3)により申請書及び資料を提出する
ことができるが、その者が優先交渉権者とし
て選定されるためには、優先交渉権者選定通
知の時までに一般競争参加資格または特定建
設工事共同企業体の一般競争参加資格認定通
知を受ていること。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6
年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書及び資料を提出したと
きに限り、関東地方整備局総務部契約課
(330-9724埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階
電話048-601-3151(代))においても当該一
般競争参加資格の認定に係る申請を受け付け
る。
(11)本案件は、申請書及び資料の提出等を電子
入札システムで行う対象工事である。また、
契約手続きにかかる書類の授受を電子契約シ
ステムで行う対象工事である。ただし、電子
入札システム及び電子契約システムによりが
たいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式
及び紙契約方式に代えるものとする。電子入
札システム等によらない手続きについては説
明書による。
(12)詳細は説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of
the procuring entity : IWASAKI Yoshihisa
Director-General of Kanto Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism.
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41,42
(3)Subject matter of the contract : Construc-
tion work of the R7 Box culvert of
Yokohama Shonan road Fujisawa distrct
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
3:00P.M. 10 April 2025
(5)Contact point for tender documentation:
Contract Division, Kanto Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism Sai-
tama shintoshin National Government Buil-
ding Tower-2 Chuou
Ward, Saitama City, Saitama Prefecture
330-9724Japan TEL048-601-3151(ex
2525)
p.17 / 3
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非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/1/27令和７年度 東京国際空港空港舗装動態観測調査（公募型競争入札）同一発注機関関東地方整備局R7/1/21R6道路の防災・減災、国土強靱化に関する広報業務の落札者公示同一発注機関関東地方整備局R7/1/20Ｒ７関東管内光伝送装置１式他製造に関する入札公告（関東地方整備局）同一発注機関関東地方整備局R7/1/20関東地方整備局におけるＲ６－３ＤＣＡＤソフト購入に係る一般競争入札公告同一発注機関関東地方整備局R7/1/20関東地方整備局における水害予報システム運用管理業務等の企画競争入札公告同一発注機関関東地方整備局R7/1/14関東地方整備局によるデータサーバ賃貸借の随意契約落札者公示同一発注機関関東地方整備局
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