政府調達令和7年3月5日

港湾土木工事の入札参加資格要件及び総合評価に関する事項

政府調達p.19

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公告概要

令和7年3月5日発行の官報（政府調達 第40号）に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「港湾土木工事」の入札公告。掲載ページ: p.19。

調達機関関東地方整備局出典: p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目港湾土木工事出典: p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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港湾土木工事の入札参加資格要件及び総合評価に関する事項

令和7年3月5日|p.19

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(1) (14日 (14) (19.10日) (19.10日) (1) (17.
生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者につ
いては手続開始の決定後関東地方整備局副局
長が別に定める手続きに基づく一般競争参加
資格の再審査の際に算定した当該港湾土木工
事における客観点数が1.150点以上であるこ
と。)
(4)①特定建設工事共同企業体の代表者又は単
体有資格業者にあっては、平成21年4月1
日以降に元請けとして、完成・引渡しの完
了した下記の施工実績を有する者であるこ
と。(共同企業体の構成員としての施工実績
は、出資比率20%以上であること。ただし
乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ
いては、出資比率にかかわらず各構成員が
施工を行った分担工事の実績であること。)
また、経常建設共同企業体である場合は、
すべての構成員に下記の施工実績を有する
こと。
同種工事)
ア)水深18m以深に鋼板セル又はケーソン
の据付を施工した工事
イ)鋼構造(重量270t以上)のプレキャ
スト部材を製作した工事
上記ア)、イ)は別件でもよいものとす
るが両方の実績を有すること。
なお、当該施工実績が地方整備局(港湾
空港関係)の発注した工事に係る施工実績
である場合にあっては、請負工事成績評定
要領(平成21年3月31日付け国港技第105
号の2)第5条第2項に規定する工事成績
評定表の評定点合計(以下、「工事成績評定
点」という。)が入札説明書に示す点数未満
であるものを除く。
②特定建設工事共同企業体の代表者以外の
構成員にあっては、平成21年4月1日以降
に元請けとして、完成・引渡しの完了した
下記の施工実績を有する者であること。(共
同企業体の構成員としての施工実績は、出
資比率20%以上であること。ただし乙型共
同企業体の同種工事の施工実績について
は、出資比率にかかわらず各構成員が施工
を行った分担工事の実績であること。)
同種工事)
ア)鋼板セル又はケーソンの据付を施工し
た工事
イ)鋼構造のプレキャスト部材を製作した
工事
上記ア)、イ)はいずれかの実績を有す
ること。
なお、当該施工実績が地方整備局(港湾
空港関係)の発注した工事に係る施工実績
である場合にあっては、工事成績評定点が
入札説明書に示す点数未満であるものを除
く。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を本工事に専任で配置できる者であ
ること。
①1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。(詳細は入
札説明書による。)
②特定建設工事共同企業体の代表者又は単
体有資格業者にあっては、1人の者が、平
成21年4月1日以降に元請けとして、完
成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の
施工経験を有する者であること。(共同企業
体の構成員としての施工経験は、出資比率
20%以上であること。ただし乙型共同企業
体の同種工事の施工経験については、出資
比率にかかわらず各構成員が施工を行った
分担工事の経験であること。)
なお、競争参加者が甲型特定建設工事共
同企業体である場合は、代表者以外の構成
員について、主任(監理)技術者の工事の
施工経験は求めない。
また、経常建設共同企業体である場合は、
構成員のうち1社の主任(監理)技術者が
下記の施工経験を有していればよい。
ただし、上記の期間に労働基準法第65条
第1項又は第2項の規定による産前・産後
休業、育児休業、介護休業等育児又は家族
介護を行う労働者の福祉に関する法律第2
条第1項第1号又は第2号の規定による育
児休業及び介護休業(以下、「産前・産後休
業等という。)を取得した場合は、産前・
産後休業等期間に相当する期間を実績とし
て求める期間に加えることができる。産
前・産後休業等期間を加える場合は、産
前・産後休業等期間を確認できる資料を添
付することとし、添付がない場合は追加期
間を加えないこととする。
同種工事)
ア)鋼板セル又はケーソンの据付を施工し
た工事
また、当該施工経験が地方整備局(港湾
空港関係)の発注した工事に係る施工経験
である場合にあっては、工事成績評定点が
入札説明書に示す点数未満であるものを除
く。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定技術者にあっては、直接的かつ
恒常的な雇用関係が必要であるので、その
旨を明示することができる資料を求めるこ
とがあり、その明示がなされない場合は入
札に参加できないことがある。
(6)配置予定の主任(監理)技術者の他に技術
指導者(現場代理人又は担当技術者として配
置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅
速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対
応できるものとして、次に掲げる①から③全
ての条件を満足する者を専任(他の工事現場
に係る職務を兼務せず、常時継続的に本工事
に係る職務にのみ従事)で配置すること。た
だし、技術指導者を含む複数の者が指導を行
うことを妨げない。
①(5)に掲げる主任(監理)技術者に求める
要件をすべて満たすこと。
②別件工事で専任配置されていないこと。
③定期的に配置予定主任(監理)技術者の
指導を現場にて行うこと(1回/週程度)
※技術指導者を配置する場合の配置予定主
任(監理)技術者等未経験者に求める競
争参加資格要件は、(5)に掲げる主任(監
理)技術者に求める要件のうち施工経験
は求めない。また、配置予定主任(監理)
技術者が(5)に掲げる同種工事の施工経験
を有する場合、技術指導者を配置するこ
とはできない。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある者でないこと。
(8)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、関東地方整備局から「地方
整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約
に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月
31日付け港管第927号)に基づく指名停止を
受けていない者であること。
(9)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(3)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
(12)「技術提案(工事全般の施工計画)が適正
であること。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法入札参加者は「価格」、
「技術提案(工事全般の施工計画)」、「ワー
ク・ライフ・バランス等を推進する企業の評
価」、「賃上げの実施に関する評価」及び「施
工体制」をもって入札に参加し、次の①、②
の要件に該当する者のうち、(2)の総合評価の
方法によって得られた数値(以下、「評価値」
という。)の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされない恐れがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲で発注者の定める
最低限の要求要件を全て満たして入札した他
の者のうち、評価値が最も高い者を落札者と
することがある。なお、評価値の最も高い者
が2人以上あるときは、くじにより落札者を
決定する。なお、落札者となるべき者の入札
価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を
下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86
条の調査を行うものとする。
①入札価格が予定価格の制限の範囲内であ
ること。
②評価値が、標準点を予定価格で除した数
値(「基準評価値」という。)に対して下回ら
ないこと。
読み込み中...
港湾土木工事の入札参加資格要件及び総合評価に関する事項 - 第19頁
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