告示令和7年3月5日

登録更新講習機関の講習の内容の基準等を定める告示(国土交通省告示第百六十号)

号外p.19

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公告概要

無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令に基づく登録更新講習機関の講習の内容の基準等の定め

発行機関国土交通省
省庁国土交通省
件名無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令に基づく登録更新講習機関の講習の内容の基準等の定め

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登録更新講習機関の講習の内容の基準等を定める告示(国土交通省告示第百六十号)

令和7年3月5日|p.19

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○国土交通省告示第百六十号
無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令(令和四年国土交通省令第五十九号)
第十四条第二号及び第六号の規定に基づき、登録更新講習機関の講習の内容の基準等を定める告示を
次のように定める。
令和七年三月五日
国土交通大臣中野洋昌
登録更新講習機関の講習の内容の基準等を定める告示
(必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法)
第一条無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令(令和四年国土交通省令第五
十九号。以下「省令」という。)第十四条第二号の告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の
内容の基準は、別表第一のとおりとする。
2省令第十四条第二号の告示で定める講習の方法の基準は、次に掲げるものとする。
一学科講習に用いる教材は、別表第一第一号に定める講習の用に供するために適当なものとして
国土交通大臣が認めたものであること
二学科講習は、静穏な環境を備え、講義を行うのに十分な広さと机などの適切な設備を有した講
義室で行われるものであること又はこれと同等の環境及び設備を確保して行われるものであるこ
と。
三学科講習は、映写幕等講義に必要な設備を適切な方法により使用して行われるものであること。
四実地講習の受講者数は、講師一人につき一人であること。
五登録更新講習機関は、次に掲げる安全を確保するための措置を講じた上で、実地講習を実施す
ること。
イ無人航空機の点検、監視員の配置その他の危険を防止するための措置
ロ事故が発生した場合における救助体制の確立
ハその他実地講習を行う場合において、適当と認められる措置
六実地講習は、別表第二の上欄に掲げる施設及び設備であって、同表下欄に掲げる基準に適合す
るものを用いて行われるものであること。
七オンラインで学科講習を行う場合は、当該講習は、別表第三で定める基準に適合するものであ
ること。
八操縦シミュレーターによる講習を行う場合は、当該講習は、別表第四で定める基準に適合する
操縦シミュレーターを用いて行われるものであること。
(登録更新講習機関管理者及び講師に対する研修)
第二条省令第十四条第六号の告示で定める登録更新講習機関管理者に対する研修の内容及び方法の
基準は、別表第五のとおりとする。
2省令第十四条第六号の告示で定める講師に対する研修の基準は、次に掲げるものとする。
一登録更新講習機関の講師になろうとする者又は当該講師に係る研修を受けた後三年を経過する
者が、当該登録更新講習機関において受けなければならない研修は、別表第六に定める基準に適
合するものであること。
二講師に対する研修は、講師に必要となる知識及び能力を十分に有し、研修を適切かつ確実に行
うことができるものと認められる者により行われるものであること。
別表第一必要履修科目の講習時間等の講習の内容の基準
学科講習
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0.00
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11
履修方法
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読み込み中...
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