政府調達令和7年3月4日

国土交通省九州地方整備局による一般競争入札公告（令和7年度港湾情報処理システム機器）

掲載日
令和7年3月4日
号種
政府調達
原文ページ
p.18
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年3月4日発行の官報（政府調達 第39号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局総務部経理調達課契約管理第二係 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismによる「令和7-11年度港湾情報処理システム機器1式賃貸借」の入札公告。掲載ページ: p.18。

抽出された基本情報
調達機関九州地方整備局総務部経理調達課契約管理第二係 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism出典: p.18 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7-11年度港湾情報処理システム機器1式賃貸借出典: p.18 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード71、27出典: p.18 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 092-418-3345出典: p.18 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国土交通省九州地方整備局による一般競争入札公告（令和7年度港湾情報処理システム機器）

令和7年3月4日|p.18

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月4日
支出負担行為担当官
九州地方整備局副局長坂井功
◎調達機関番号 ◎所在地番号 40
○第26号
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量令和7-11年度港湾
情報処理システム機器1式賃貸借
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)借入期間契約締結日から令和12年3月31
日まで
(5)借入場所入札説明書による。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約希望金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札
執行回数は2回を限度とする。
(7)電子調達システムの利用本案件は、証明
書等の提出、入札及び契約を電子調達システ
ムで行う対象案件である。なお、電子調達シ
ステムによりがたい場合は、紙入札方式参加
願を提出するものとする。
(8)本入札に係る落札及び契約締結は、当該業
務に係る令和7年度本予算が成立し、予算示
達がなされることを条件とする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等のA
B又はC等級に格付けされた九州・沖縄地域
の競争参加資格を有する者であること。
(3)上記2(2)の資格を有しない者で入札に参加
しようとする者は、開札の時までに当該資格
の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受
けた場合は入札に参加することができる.
(4)競争参加資格の申請の時期及び場所競争
参加者の資格に関する公示(令和6年3月29
日付官報)に記載されている時期及び場所で
申請を受け付ける。
(5)その他予決令第73条の規定に基づき、支出
負担行為担当官が定める資格を有する者であ
ること。(詳細は入札説明書による。)
(6)電子調達システムによる場合は、電子証明
書(ICカード等)を取得していること。
なお、紙入札方式による場合は、紙入札方
式参加願を提出すること。
(7)一般競争入札申込書及び別紙(以下「申込
書等」という。)の提出期限の日から開札の時
までの期間に、九州地方整備局から指名停止
を受けていない者であること。
(8)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いる者でないこと。ただし、手続開始決定後、
競争参加資格に関する公示に定める手続きを
行った者を除く。
(9)入札説明書の交付を3(1)(b)から直接入手し
た者又は(2)より直接ダウンロードにより交付
を受けた者であること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札説明書の交付期間等
(a)交付期間令和7年3月4日から令和7
年4月25日まで
(b)問い合わせ及び交付場所812-0013
福岡市博多区博多駅東2-10-7九州地
方整備局総務部経理調達課契約管理第二係
電話092-418-3345
(c)交付方法電子調達システム及び上記3
(1/b)の場所において無償で直接交付する。
なお、郵送・託送による交付も行うが、こ
の場合の送料については、別に必要とする。
(2)電子調達システムのURL及び問合せ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
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国土交通省九州地方整備局による一般競争入札公告（令和7年度港湾情報処理システム機器） - 第18頁
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