その他令和7年3月3日
温室効果ガス算定排出量に関する届出書様式及び備考
号外p.24
号外p.24
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昭和7年3月3日月曜日官報(号外第42号)
(号外第42号) 24
第1表特定排出者の全体及び事業分類ごとの温室効果ガス算定排出量
| 00 | 10 | 台場 | ||||||||||||||||
| 事業の名称 | 細分類番号当該事業を所管する大臣 | 事業の名称 | 細分類番号当該事業を所管する大臣 | |||||||||||||||
| 細分類番号当該事業を所管する大臣 | 事業の名称 | 細分類番号当該事業を所管する大臣 | 特定排出者全体 | |||||||||||||||
| 当該事業を所管する大臣 | 細分類番号当該事業を所管する大臣 | 細分類番号当該事業を所管する大臣 | 事業分類 | |||||||||||||||
| 事業分類 | ||||||||||||||||||
| 9 | 11 | 9 | 59 | ①燃料の使用に伴UYエネルギー起源CO2 (②を除く。)◎廃棄物の原燃料使用に伴Ur非エネルギー起源CO2OPFC | ||||||||||||||
| t-CO2t-CO2 | t-CO2t-CO2 | t-CO2 | t-CO2t-CO2 | 9 | t-CO2 | D | ||||||||||||
| t-CO2 | IOSF6 | 6CH4 | ||||||||||||||||
| 10t-CO2t-CO2 | 6 | 19 | 00 | 6 | a | 10 | 6 | 10 | 6 | ②廃棄物の原燃料使用に伴UIエネルギー起源CO2 | ||||||||
| t-CO2t-CO2 | t-CO2t-CO2 | t-CO2 | t-CO2 | t-CO2 | ②廃棄物の原燃料使用に伴UIエネ | 温室効果ガス算定排出量②廃棄物の原燃料 | ||||||||||||
| 10 | 60 | 10 | (7 | 00 | 10 | 17 | 60 | 10 | 0 | (3 | ON20 | ③他人から供給さ | 温室効果ガス算定排出量③他人から供給さ | |||||
| ON20 | ③他人から供給された電気及び熱の使用に伴UYHネルギー起源CO2 | 温室効果ガス算定排出量③他人から供給さ | ||||||||||||||||
| t-CO2t-CO2 | t-CO2 | t-CO2 | t-CO2 | t-CO2 | t-CO2 | t-CO2 | t-CO2 | |||||||||||
| 10 | (8 | 10 | 13 | (8 | 10 | 12 | (8 | 18(8 | (2 | 19 | 19 | ⑫エネルギー起源 | @HFC | ④非エネルギー起源CO2 | ||||
| t-CO2 | ⑫エネルギー起源CO2 | |||||||||||||||||
| t-CO2 | t-CO2 | t-CO2 | t-CO2 | t-CO2 | t-CO2 | t-CO2 | t-CO2 | t-CO2 | (発電所等配分前) | ⑫エネルギー起源 | ④非エネルギー起 | |||||||
排出年度: 年度
【特定排出者単位の報告】
の合計量を記載すること。
く。)を記載すること。
電気又は熱の供給に係るものを含む。)
設を設置している場合に記載すること,
温室効果ガス算定排出量を記載すること。
(1)廃棄物の燃料としての使用
表の2にも必要事項を記載すること,
⑥メタンの温室効果ガス算定排出量
(2)廃棄物を原材料とする燃料の使用
ウ 非化石電源二酸化炭素削減相当量
は、第5表の1にも必要事項を記載すること。
⑪三ふっ化窒素の温室効果ガス算定排出量
⑩六ふっ化硫黄の温室効果ガス算定排出量
⑦一酸化二窒素の温室効果ガス算定排出量
場合には、第5表の1にも必要事項を記載すること。
⑨パーフルオロカーボンの温室効果ガス算定排出量
⑧ハイドロフルオロカーボンの温室効果ガス算定排出量
(2)次に掲げるオの量から、カの量を控除し、キの量を加算した量
場合は、本表に加えて第5表の7及び第5表の8にも必要事項を記載すること。
7③の欄には、次に掲げる方法により算定した量を合算した量を記載すること,
告を行ったとみなされる場合は、①、②、③及び⑫の欄には記載する必要はないこと。
ある物質の温室効果ガス算定排出量について、それぞれその合計量を記載すること
(1) (1) 1の エの量を加算した量
オ他人から供給された熱の使用量に排出係数を乗じて算定した二酸化炭素の排出量
ア 他人から供給された電気の使用量に排出係数を乗じて算定した二酸化炭素の排出量
⑫エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量(発電所等配分前)
⑤廃棄物の原燃料使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量(②を除く。)
キ国内認証排出削減量のうち再生可能エネルギー熱の使用により削減されたものの移転量
3①、②、④、⑤及び⑫の量の算定において、二酸化炭素を大気中に排出せずに回収し、燃料(水素及び二重
54年法律第49号)に基づく報告によってエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量について報
2本報告に係る特定排出者がエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和
1⑫の欄には、燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量を記載すること(他人への
10②の欄は、本報告に係る特定排出者が、電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施
9⑧及び⑨の欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成11年政令第143号)に定める温室効
8⑤の欄には、廃棄物の焼却(焼却時に発生する熱を回収するものに限る。)に伴って発生する二酸化炭素の
カ国内認証排出削減量のうち再生可能エネルギー熱の使用により削減されたものの無効化量
化炭素から合成した気体の燃料に限る。)の製造の用に供した場合であって、当該二酸化炭素の量を控除した
エ国内認証排出削減量のうち再生可能エネルギー電気の使用により削減されたものの移転量
果ガスであるハイドロフルオロカーボンである物質の温室効果ガス算定排出量及びパーフルオロカーボンで
イ国内認証排出削減量のうち再生可能エネルギー電気の使用により削減されたものの無効化量
6②の欄には、次に掲げる活動に伴って発生する二酸化炭素の排出量(他人への熱の供給に係るものを除く。)
の5及び第3表の6にも必要事項を記載すること。さらに、備考7(2)カ及びキに掲げる量が含まれる場合に
③の量に、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出量が含まれる場合は、本表に加えて第3表
表の3及び第3表の4にも必要事項を記載すること。さらに、備考7(1)イからエまでに掲げる量が含まれる
5①の量に、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出量が含まれる場合は、本表に加えて第3表の1及び第3
4①の欄には、燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量(他人への電気又は熱の供給に係るものを除
3の量に、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量が含まれる場合は、本表に加えて第3
伴って発生する量
気及び熱の使用に伴って発生する量
以下同じ。)の使用に伴って発生する量(②を除く。)
③エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量のうち、他人から供給された電
②エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量のうち、廃棄物の原燃料使用に
うこと。
備考1排出年度の欄には、当該年度を記載すること。
3①～⑫の欄には、それぞれ次に掲げる量を記載すること、
類は、日本標準産業分類(細分類)ごととする。また、事業分類が4分類以上になる場合には、項の追加を行
2番号1から3までの項に、事業分類ごとに合計した温室効果ガス算定排出量を記載すること。なお、事業分
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