温室効果ガス算定排出量等の報告書（様式及び備考）
令和7年3月3日|p.23
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
23帝和7年3月3日月曜日官報(局外第42号
様式第一を次のように改める。
様式第1 (第4条関係)
温室効果ガス算定排出量等の報告書
事業所管大臣(地方支分部局長)殿
報告者住所
大古氏名主
法人番号
年月日
代表者の氏名
地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「法」という。)第26条第1項の規定に
より、温室効果ガス算定排出量等に関する事項について、次のとおり報告します。
| 商標又は商on1. | (51,0 | 10019出者の名称 | 特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号、認定管理統括事業者番号、管理関係事業者番号 | |
| 商標又は商on1. | | 10019出者の名称 | |
| | 10019出者の名称 | 特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号、認定管理統括事業者番号、管理関係事業 | |
| 商標又は商on1. | 1 | | | 特定排出者コード |
| 商標又は商on1. | | | 特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号、認定管理統括事業者番号、管理関係事業 | |
| 11 | | | 特定排出者コード |
| 商標又は商on1. | 198 | | 特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号、認定管理統括事業者番号、管理関係事業 | 特定排出者コード |
| | 特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号、認定管理統括事業者番号、管理関係事業 | 特定排出者コード |
| 商標又は商on1. | | | | |
| 11 | | | |
特定排出者の主たる事業
事業コード
特定排出者の主たる事業を所管する大臣
特定排出者において常時使用される従業員の数
温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量
第1表、第2表及び別紙のとおり
権利利益の保護に係る請求の有無
1711
その他の関連情報の提供の有無
1111
(該当するものに○をすること)
(該当するものに○をすること)
2.無
2.無
部 署
西{
15
44
11問合せ先19
(ふりがな)。
10
電話番号
メールアドレス
※受理年月日
+1100
1
※処理年月日
++
年 月 日
10
備考1本報告書は、特定排出者ごとに作成すること,
特定排出者コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、特定排出者ごとに付された
番号を記載すること
特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号、認定管理統括事業者番号、管理関係事業者番号の欄には、別途経
済産業大臣が付した番号がある場合に記載すること,
1前回の報告における名称の欄は、変更された場合のみ記載すること
5特定排出者が連鎖化事業者に該当する場合にあっては、商標又は商号等の欄に当該連鎖化事業に係る特定の
商標、商号その他の表示について記載すること
る事業を行う特定排出者にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること,
定排出者においては事業を開始した日)における人数を記載すること
3権利利益の保護に係る請求の有無の欄は、本報告が法第27条第1項の請求に係るものである場合は「1
有」に○をすること。
その他の関連情報
有」に○をすること。
10※の欄には、記載しないこと。
11報告書及び別紙の用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。