温室効果ガス算定に関する国内認証排出削減量等の情報記載要領（第5表等）
令和7年3月3日|p.27
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27今和7年3月3日月曜日官報備料第42期
備考
情報を、第5表の6に、本欄に記載した非化石電源二酸化炭素削減相当量に係る情報を記載すること。
備考本表の各欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量の種別ごとの合計量、環境大臣及び陥
に、本欄に記載した国内認証排出削減量に係る情報を、第5表の5に、本欄に記載した海外認証排出削減量に係る
源二酸化炭素削減相当量の種別ごとの合計量を記載すること。あわせて、第5表の2、第5表の3及び第5表の4
済産業大臣が定める海外認証排出削減量の種別ごとの合計量並びに環境大臣及び経済産業大臣が定める非化石電
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co
10
11
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
獸醫
19
合 計 量
外認証排出削減量及び非化石電源二酸化炭素削減相当量
第5表の1温室効果ガス算定排出量又は調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量、海
ること。
製造の用に供した場合であって、当該二酸化炭素の量を控除した場合は、第5表の7及び第5表の8に記載す
3二酸化炭素を大気中に排出せずに回収し、燃料(水素及び二酸化炭素から合成した気体の燃料に限る。)の
表の3及び第3表の4に記載する11と。他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用い
載すること。他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、第3
備考
説明すること。
備考1本表の各欄には、法に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合に、当
該算定方法又は係数を用いた温室効果ガスである物質の区分を記載し、当該算定方法又は係数の内容について
温室効果ガスである物質の区分
第4表法に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数
当該算定方法又は係数の内容
て算定した二酸化炭素の排出量
を乗じて算定した二酸化炭素の排出量
係数を乗じて算定した二酸化炭素の排出量
後排出係数を乗じて算定した二酸化炭素の排出量
⑧電気事業者から小売供給された電気の使用量に調整
⑦他人から供給された電気の使用量に調整後排出係数
⑥電気事業者から小売供給された電気の使用量に排出
⑤他人から供給された電気の使用量に排出係数を乗じ
40~3の合計
③非化石電源二酸化炭素削減相当量
種別ごとの量
国内認証排出削減量の
クレジット
①グリーン電力証書
②再エネ電力の導入に係る
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
第5表の3国内認証排出削減量のうち電力に係る情報及び非化石電源二酸化炭素削減相当量に係る情報等
すること。
る資料を添付すること。
3無効化量は正の値、移転量は負の値で記載すること。
備考1本表は、国内認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
3国内認証排出削減量は、無効化日又は移転日ごとに記載すること。
ロックのユニット開始番号とユニット終了番号を「～」でつなぐことにより記載すること
2算定に用いた国内認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
8本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、特定排出者が無効化又は移転を行ったことを確認でき
については「再エネ熱由来」、その他の方法論によるクレジットについては「その他」に○をすること。
ついては「再エネ電力由来」、国内認証排出削減量のうち再生可能エネルギー熱の使用により削減されたもの
7方法論の種別の欄には、国内認証排出削減量のうち再生可能エネルギー電気の使用により削減されたものに
5無効化日又は移転日の欄には、排出量調整無効化を行った日付又は登録簿上に記載された移転の日付を記載
4クレジット特定番号等の欄には、無効化又は移転した国内認証排出削減量を特定する番号を、クレジットブ
10Urち再エネ熱由来)
(うち再エネ電力由来)
合合14量{
| | | | クレジット特定番号等 | | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| | | | | | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| | | | | 削減量の種別 | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| 11 | 11 | | | クレジット特定番号等 | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| 12 | 11 | クレジット特定番号等 | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| | クレジット特定番号等 | 削減量の種別 | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| 12 | クレジット特定番号等 | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| | | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| | | | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| | | | クレジット特定番号等 | | |
| | | | | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| | | | | | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| | | | | | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| | | | | | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| | | | | | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| | | | | | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| | | | 無効化日又は移転日 | | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| | | | 無効化日又は移転日 | | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| | | | | | 第5表の2国内認証排出削減量に係る情報 |
| | | | 無効化日又は移転日 | | |
| | | | 無効化日又は移転日 | | |
| | | | | |
| | | | 無効化日又は移転日 | | |
無効化量又は移転量
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
10
10
10
再エネ熱由来その他
再エネ電力由来・
再エネ熱由来・その他
再エネ電力由来・
再エネ熱由来その他
再エネ電力由来
再エネ熱由来その他
再エネ電力由来・
方法論の種別