国立研究開発法人水産研究・教育機構によるオフィスソフトウェア一式の一般競争入札公告
令和7年2月28日|p.17
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(7) Time-limit for tender:17:00 April21,
2025
(8) Contact point for the notice : Procurem-
ent Contract Devision, National Cancer
Center, Tokyo
104-0045,Japan. TEL03-3547-5201 ext
7476
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月28日
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部長佐藤匡延
◎調達機関番号807◎所在地番号14
1調達内容
(1)品目分類番号14、15、16、26
(2)購入等件名及び数量オフィスソフトウェ
ア一式
(3)調達案件の仕様等仕様書による。
(4)納入期間仕様書による。
(5)納入場所仕様書による。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときはその端数を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約
事務取扱規程(平成13年4月1日付け13水研
第65号)第12条第1項及び第13条の規定に該
当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度国立研究開発法人水産
研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一
資格の「物品の販売」で、「A」、「B」、「C」又
は「D」いずれかの等級に格付けされている
者であること。
(3)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事
長から物品の製造契約、物品の販売契約及び
役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停
止を受けている期間中でないこと。
ただし、全省庁統一資格に格付けされてい
る者である場合は、国の機関の同様の指名停
止措置要領に基づく指名停止を受けている期
間中でないこと。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関す
る法律(平成3年法律第77号)第32条第1項
各号に掲げる者でないこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
221-8529神奈川県横浜市神奈川区新浦
島町1-1-25国立研究開発法人水産研
究・教育機構総務部調達課鈴木亮太電
話045-277-0133FAX045-277-0218
(2)入札説明書の交付方法競争参加希望者
は、以下により入札説明書等(入札説明書、
入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状
様式等)の交付を受けること。
①直接交付上記3(1)の交付場所にて交付
する。
②宅配便着払いによる交付任意書式に
「オフィスソフトウェア入札説明書宅配便
にて希望」と記入し、社名、担当者名、住
所、電話番号を記載のうえ、上記3(1)あて
FAX送信すること。
③メールによる交付任意書式に「オフィ
スソフトウェア入札説明書メールにて希
望」と記入し、社名、担当者名、メールア
ドレス、電話番号を記載のうえ、上記3(1)
あてFAX送信すること。
(3)入札説明会の日時及び方法仕様書等に関
し質疑がある場合には、令和7年3月21日ま
でに上記3(1)あてにメール(アドレスは入札
説明書に記載)又はFAXにて質疑を行うこ
と。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入
札説明書受領者全員に対して行うとともに当
機構のホームページにて公表することにより
入札説明会に代える。なお、当該日以降に質
疑が発生した場合にも随時受け付け、同様に
対応する。
(4)入札、開札の日時及び場所令和7年4月
22日15時神奈川県横浜市神奈川区新浦島町
1-1-25国立研究開発法人水産研究・教
育機構会議室(ただし、郵便による入札の場
合は、書留郵便によることとし、令和7年4
月22日12時必着のこと。)
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除,
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書は無効とする.
(4)契約書作成の要否要。
(5)落札者の決定方法本公告に示した物品を
納入できると国立研究開発法人水産研究・教
育機構総務部長が判断した入札者であって、
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって
有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6)手続きにおける交渉の有無無。
(7)競争参加者は、入札の際に国立研究開発法
人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書
写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知
書写しを提出すること。
(8)詳細は入札説明書による。
5契約に係る情報の公表『独立行政法人の事
務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7
日閣議決定)に基づき実施する。詳細は入札説
明書による。
6公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の
提出について詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Masanobu Sato, Director,
General Administration Department, Head-
quarters, Japan Fisheries Research and
Education Agency
(2)Classification of the products to be pro-
cured:14,15,16,26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : Office Software 1 Set
(4) Delivery period and fulfillment period:
As described in the specification
(5)Delivery place and fulfillment place: As
described in the specification
(6)Qualification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 12-1 and13 of
the regulation concerning the contract
for Japan Fisheries Research and Educa-
tion Agency.
②have Grade A or B or C or D "Sale" in
terms of the qualification for participat-
ing in tenders by Japan Fisheries Re-
search and Education Agency or Single
qualification for every ministry and agen
cy in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.
(7)Time limit for tender:15:00,222 April
2025
(8) Contact point for the notice: Ryota Su-
zuki, Procurement Division, General Ad
ministration Department, Headquarters,
Japan Fisheries Research and Education
Agency, Shinurashima-cho, kanagawa-ku,
Yokohama city, Kanagawa, 221-8529 Ja-
pan.TEL045-277-0133