入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月28日
独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構
契約担当役理事馬場一郎
◎調達機関番号617◎所在地番号12
1調達内容
(1)品目分類番号14
(2)購入件名及び数量
No.1訓練用パソコン(宮城職業能力開発
促進センター)一式
No.2訓練用パソコン(茨城職業能力開発
促進センター)一式
)
報告
日曜
No.3訓練用パソコン(栃木職業能力開発
促進センター)一式
No.4訓練用パソコン(埼玉職業能力開発
促進センター)一式
No.5訓練用パソコン(高度訓練センター)
一式
No.6訓練用パソコン(関東職業能力開発
促進センター)一式
No.7訓練用パソコン(長野職業能力開発
促進センター)一式
No.8訓練用パソコン(三重職業能力開発
促進センター)一式
No.9訓練用パソコン(伊勢訓練センター)
式一
No.10訓練用パソコン(関西職業能力開発
促進センター)一式
No.11訓練用パソコン(兵庫職業能力開発
促進センター)一式
No.12訓練用パソコン(岡山職業能力開発
促進センター)一式
No.13訓練用パソコン(鹿児島職業能力開
発促進センター)一式
No.14訓練用パソコン(近畿職業能力開発
大学校)一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)納入期限仕様書による。
(5)納入場所仕様書による。
(6)入札方法
①入札は、上記1(2)の件名ごとに行う。
②入札金額は、総価を記載すること。
③落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の10パーセントに相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約希望金額
の110分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度における物品の製造・
販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全
省庁統一資格」という。)の「物品の製造」又
は「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」
等級に格付けされている者であること。
(4)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇
用支援機構契約担当役理事が別に定める資格
を有することを証明した者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
261-8558千葉県千葉市美浜区若葉3丁
目1番2号独立行政法人高齢・障害・求職
者雇用支援機構経理部契約第二課契約第二係
電話043-213-6438
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から入
札書提出期限の日までの間(土日、祝日を除
く)に以下の通り電子メールにより交付依頼
のあった者に対し交付する。なお、電子メー
ル以外の方法にて交付を希望する場合は3(1)
に問い合わせること。
①宛先はkeiyaku@jeed.go.jpとすること。
②件名は『「No.1訓練用パソコン(宮城
職業能力開発促進センター)外13件に係
る入札説明書の交付依頼』とすること.
③本文には、会社名、担当者名及び電話番
号及び入札参加予定No.を記入すること
(3)入札書の提出期限令和7年5月15日16時
00分
(4)開札の日時及び場所令和7年7月1日10
時00分～独立行政法人高齢・障害・求職者
雇用支援機構高度訓練センター4階401会
議室
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この競争に参加
を希望する者は、封印した入札書のほかに必
要な証明書等を入札書の受領期限までに提出
しなければならない。また、開札日の前日ま
での間において必要な証明書等の内容に関す
る照会があった場合には、説明しなければな
らない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、入札に関する条件に違
反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲
内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者と決定する。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)その他詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Baba Ichiro, Executive
Director of Accounting Department, Japan
Organization for Employment of the Elder-
ly, Persons with Disabilities and Job See-
kers
(2)Classification of the Products to be pro-
cured:14
(3)Nature and quantity of the services to be
required:
No.1 Training Personal Computer (Miya-
gi Polytechnic Center) 1 set
No.2 Training Personal Computer (Iba-
raki Polytechnic Center) 1 set
No.3 Training Personal Computer (Toc-
higi Polytechnic Center) 1 set
No.4 Training Personal Computer (Sai-
tama Polytechnic Center) 1 set
No.5 Training Personal Computer (Ad-
vanced Polytechnic Center) 1 set
No.6 Training Personal Computer (Kanto
Polytechnic Center) 1 set
No.7 Training Personal Computer (Na-
gano Polytechnic Center) 1 set
No.8 Training Personal Computer (Mie
Polytechnic Center) 1 set
No.9 Training Personal Computer (Ise Po
lytechnic Center) 1 set
No.10 Training Personal Computer (Kan-
sai Polytechnic Center) 1 set
No.11 Training Personal Computer
(Hyogo Polytechnic Center) 1 set
No.12 Training Personal Computer
(Okayama Polytechnic Center) 1 set
No.13 Training Personal Computer (Ka
goshima Polytechnic Center) 1 set
No.14 Training Personal Computer (Kinki
Polytechnic College) 1 set
(4)Fulfillment period: As described in the
specification
(5) Fulfillment place: As described in the
specification
(6)Qualification for participating in the-
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall
① not come under Article 70 of the Cabi
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause
② not come under Article 71 of the Cabi
net Order concerning the Budget, Audit
ing and Accounting
③ have Grade A, B or C "Manufacture" or
"sale" in terms of the qualification for
participating in tenders specified by Sin
gle qualification for every ministry and
agency (in fiscal year2025-2027)
④meet the qualification requirements
which may be specified the Japan Organi-
zation for Employment of the Elderly,
Persons with Disabilities and Job Seekers
in charge of disbursement of the procur-
ing entity