政府調達令和7年2月28日

法務省による一般競争入札公告(刑務所産業支援システム設計開発等)

掲載日
令和7年2月28日
号種
政府調達
原文ページ
p.6
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月28日発行の官報(政府調達 第37号)に掲載された政府調達・入札公告です。法務大臣官房財務課長村松英樹による「刑務所産業支援システム設計開発及び運営管理業務 1一式」の入札公告。掲載ページ: p.6。

抽出された基本情報
調達機関法務大臣官房財務課長村松英樹出典: p.6 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目刑務所産業支援システム設計開発及び運営管理業務 1一式出典: p.6 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/04/01 17:00出典: p.6 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

法務省による一般競争入札公告(刑務所産業支援システム設計開発等)

令和7年2月28日|p.6

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
(日本医師長官吏吏吏吏官
号時748日
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示す証明
書等を作成し、提出期限までに提出しなけれ
ばならない。提出された証明書等を支出負担
行為担当官が審査した結果、この公告に示し
た業務を履行することができると認められた
者に限り、入札に参加することができるもの
とする。なお、開札日の前日までの間におい
て、支出負担行為担当官から提出した証明書
等に関し説明を求められた場合は、それに応
じなければならない。
(4)入札の無効この公告に示した競争参加資
格のない者がした入札及び入札に関する条件
に違反した入札は、無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内であり、入札説明書で指定する
性能等の要求要件を全て満たしている提案を
した入札者の中から、入札説明書で定める総
合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7)手続における交渉の有無無
(8)電子調達システムの利用電子調達システ
ムを利用することができる案件である。
(9)詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity : MURAMATSU Hideki,
Obligating officer Director of the Finance
Division, Minister's Secretariat, Ministry of
Justice.
(2)Classification of the services to be pro-
cured:71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Prison industry support system
design development and operation manage-
ment work, 1 set
(4)Fulfillment period: From22April,2025
through 31 March 2030
(5)Fulfillment place: The place will be spe-
cified later.
(6) the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who shall : (a)Not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting. Further-
more, minors, Person under Conservator-
ship or Person under Assistance that ob-
tained the consent necessary for concluding
a contract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause. (b)
Not come under Article 71 of the Cabinet
Order concerning the Budget, Auditing and
Accounting. (c)Have Grade A or B "Offer of
services, etc." in terms of the qualification
for participating in tenders laid down by
Ministry of Justice (Single qualification for
every ministry and agency) for the purpose
of procurement in the fiscal year of 2022,
2023,2024.(d)Meet the qualification require-
ments which the Obligating Officer may
specify in accordance with Article 73 of the
Cabinet Order.
(7)Time-limit for tender:17:0021April
2025
(8)Contact point for the notice: OISH]
Tsutomu, Procurement Section, Finance
Division, Minister's Secretariat, Ministry of
Justice, 1-1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku,
Tokyo100-8977Japan.TEL03-3580-
4128
読み込み中...
法務省による一般競争入札公告(刑務所産業支援システム設計開発等) - 第6頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
法務大臣官房財務課長村松英樹の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →