国立博物館等の財務諸表注記（退職給付及び収益認識）
令和7年2月28日|p.53
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(8号(28日(第2日(日曜日(日曜月1日(
(2)退職給付に関連する損益
区 分
分析
簡便法で計算した退職給付費用
(単位:円)
令和5年4月1日~ 令和6年3月31日
212,350,526
(3)退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、24,417.397円です。
.収益認識に関する注記
当法人は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準86における収益に重要性が乏しい
ため、注記を省略しております。
1.収益の分解情報
| 国立博物館等 | 文化財研究所等 | 共通 | 合 計 |
| 受託収入 | 276,504,972 | 512,397,086 | 10 | 788,902,058 |
| 入場料収入 | 1,513,162,467 | 2,847,650 | 10 | 1,516,010,117 |
| 展示事業等附帯収入 | 382,734,478 | 63,683,489 | 551,380 | 446,969,347 |
| 財産利用収入 | 221,886,529 | 11,487,406 | 10 | 233,373,935 |
| 合 計 | 2,394,288,446 | 590,415,631 | 551,380 | 2,985,255,457 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,282,928,288 | 581,799,560 | 551,380 | 2,865,279,228 |
| その他の収益 | 111,360,158 | 8,616,071 | 10 | 119,976,229 |
| 合 計 | 2,394,288,446 | 590,415,631 | 551,380 | 2,985,255,457 |
(注)その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく財産貸付収入であります。
収益認識の時期
一時点で移転される
サービス
一定の期間にわたり移
転されるサービス
国立博物館等
文化財研究所等
2,120,698,5051
581,348,534
162,229,783
451,026
共通
551,380
10
合 計
2,702,598,419
162,680,809
合 計
2,282,928,288
581,799,560
551,380
2,865,279,228
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
3.当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は,60百万円であり、当法人
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて、翌年度から1年までの間で収益を認識
することを見込んでいます。