財務諸表注記（会計方針・金融商品・資産除去債務等）
令和7年2月28日|p.52
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(合) (2卷 52)
(告募)第一号)
78治(ヤ實を含し從祿三圓等正873乙328年
4.退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰雇させる方法につ
いては期間定額基準によっております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金につい
ては、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品等・・・最終仕入原価法を採用しております。
(2)未成受託研究支出金・・個別法による低価法を採用しております。
6.収蔵品の評価方法
国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価しており、新規取得分につ
いては取得時の価額をもって評価しております。
7.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
8.収益及び費用の計上基準
(1)受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費であり、委託契約等に
基づいて、サービス(研究)を行い、得られたサービス(研究)成果等を引き渡す履行義務を負っ
ております。
当該履行義務は、サービス(研究)成果等を引き渡す一時点において、顧客(委託者)が当該
サービス(研究)成果等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識し
ております。
(2)入場料に係る収益
入場料に係る収益は、主に展示事業に係る収益であり、顧客との契約に基づいて観覧を提供す
る履行義務を負っております。
当該履行義務は、顧客が展覧会場に入場する一時点において充足されると判断し、入場時点で
収益を認識しております。
(3)展示事業に附帯する収益
展示事業に附帯する収益は、主に売上手数料等に係る収益及び年会費等に係る収益となってお
ります。
売上手数料等に係る収益の履行義務は,当機構と委託先事業者の間の委託販売契約に基づくも
のであり、委託先事業者が顧客との販売契約によってサービス等を引き渡す一時点において充足
されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
年会費等に係る収益の履行義務は、当法人が顧客との契約期間に応じて、各博物館を開館し展
覧事業を行うことにより充足されていきます。このため、収益を一定期間にわたり認識しており
ます。
(4)財産利用に係る収益
財産利用に係る収益は、主に財産使用に係る収益及び財産貸付に係る収益となっております。
財産使用に係る収益は、顧客との契約に基づいて、当法人の財産を使用する権利の許諾につい
ての履行義務を負っております。当該履行義務は、権利を許諾する一時点において充足されると
判断し、収益を認識しております。
財産貸付に係る収益は、主に建物貸付料であり、独立行政法人会計基準第33「リース取引の会
計処理」に基づき収益を認識しております。
(会計方針の変更)
サービスの提供等による収益については、当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準第86サー
ビスの提供等による収益の会計処理に基づき、顧客との契約から生じた取引について、約束したサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に当法人が権利を得ると見込む金額で収益
を認識することとしています。
また、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&AQ86-9に従って、
収益認識適用初年度である当事業年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の影響額を、臨
時損益の区分において計上しております。これにより、経常収益と経常利益が7百万円減少し、臨時
損失が53百万円増加し、その結果、当期純利益が60百万円減少しております。
.固定資産の減損
該当なし
.重要な債務負担行為
該当なし
.金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金に限定しております。また、活動資金は事業収入及
び運営費交付金等によりまかなっているため、資金調達はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
.賃貸等不動産関係
当機構は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の
総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
.資産除去債務関係
石綿(アスベスト)関係
当機構では、石綿関連法令により使用等が規則されている石綿が、奈良文化財研究所収蔵庫1棟
の天井材及び資料館1棟の煙突断熱材に使用されております。
これらの石綿は全て封じ込め済みであり、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、当該
資産の具体的な解体計画はなく、今後も、現状のまま継続的に使用する予定であります。加えて計
画策定には国による認可及び予算措置が必要であり機構単独の意思決定ではなし得ない状況にある
ため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、貸借対照表に資産除去債務を
計上しておりません。
.退職給付に係る注記
1.採用している退職給付制度の概要
当機構では、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組
合法の退職等年金給付制度を採用しています。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:円)
| 区 分 | 令和5年4月1日~ 令和6年3月31日 | |
| 期首における退職給付引当金 | | 2,222,782,629 |
| 退職給付費用 | | 212,350,526 |
| 退職給付の支払額 | | △73,383,224 |
| 期末における退職給付引当金 | | 2,361,749,931 |