その他令和7年2月28日

独立行政法人奈良国立博物館財務諸表注記及び利益処分に関する書類

号外p.51

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公告概要

財務諸表注記、損益計算書、利益の処分

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独立行政法人奈良国立博物館財務諸表注記及び利益処分に関する書類

令和7年2月28日|p.51

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(合 1 7 ( (
資産見返物品受贈額戻入(注)
1,326,975
資産見返その他補助金戻入(注)
8,176,407
建設仮勘定見返運営費交付金
162,600
戻入(注)
建設仮勘定見返施設費戻入(注)
4,582,108
596,520,277
財務収益
受取利息
369
その他財務収益
6,387
6,756
雜益
5,728,098
賞与引当金見返に係る収益(注)
334,035,447
退職給付引当金見返に係る収益
208,645,198
(注)
経常収益合計
11,850,776,866
経常利益
189,282,339
臨時損失
固定資産除却損
2,371,713
国庫納付金
672,750
過年度修正損
161,899,500
会計基準改訂に伴う収益認識
52,967,228
影響額
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入(注)
2,371,703
資産見返寄附金戻入(注)
19
資産見返物品受増額戻入(注)
11
賞与引当金戻入益
67,745
過年度修正益161,899,500164,338,958
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
135,710,106
573,722
業務拡充積立金取崩額(注)
当期総利益
18,323,199
154,607,027
(注記)1.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は99,344円であり、当該損益を除い
た当期総利益は154,507.683円であります。
2.臨時損失及び臨時収益に計上した過年度修正損益は、奈良国立博物館の固定資産計上
の修正に伴うものであります。施設費収益(経常収益)で計上した161,899,500円を過年
度修正損とし資本剰余金に修正計上いたしました。また、一般管理費(経常費用)で計
上した161,899,500円を過年度修正益とし固定資産の建物に修正計上いたしました。
3.(注)は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。
利益の処分に関する書類
(単位:円)
当期未処分利益
154,607,027
利益処分額
積立金17,458.295
154,607,027
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大
臣の承認を受けた額
業務拡充發立会137
137,148,732
154,607,027
注記事項
.重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解(令和3
年9月21日改訂)並びに『『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&
A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改
訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1.運営費交付金収益の計上基準
人件費のうちの役員給与、管理部門の職員給与、法定福利費並びに管理部門の経費(特に指定す
るものを除く)、減価償却費及び財務費用については、業務の実施が運営費交付金と期間的に対応
しているため期間進行基準(一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化
する方法)を採用しております。
人件費のうちの退職手当並びに事業部門の職員給与、法定福利費並びに事業部門の経費及び管理
部門の経費のうち特に指定するものについては、業務連成基準(当該業務等の達成度に応じて、財
源として予定されていた運営費交付金債務を収益化する方法)を採用しております。
その他計画外の発生費用については、費用進行基準(発生費用の額を限度として運営費交付金債
務を収益化する方法)を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により行っております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物2年~58年
構築物2年~63年
機械・装置2年~17年
車両運搬具2年~7年
工具器具備品2年~20年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)の減価償却に相当する額について
は、減価償却相当累計額として資本剰余金を減額しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により行っております。なお、機構内利用のソフトウエアについては、機構内における
利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上
しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みで
あるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
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独立行政法人奈良国立博物館財務諸表注記及び利益処分に関する書類 - 第51頁
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