告示令和7年2月27日

特定小電力無線局の無線設備に係る表示の方法に関する件

号外p.16

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

OCR精度: 低：表・縦書き・固有名詞は抽出結果がずれることがあります。重要な確認は原文画像または PDF を参照してください。

抽出された基本情報

発行機関総務省

省庁総務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

令和7年2月27日|p.16

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

○総務省告示第四十号

無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第四十九条の十四第五号示及び同条第十一号二の規定に基づき、四三三・六七11を超え四四0.00四四・一七TH以下及び一〇五Hを超え一〇・五五

11以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る表示の方法を次のように定める。

なお、平成十八年発務者合余集六百五十七号(四二三・六七倍を超え四三四・一七申以下及び一〇・五章を超入一〇・五九加以下の周波数の電成を使用する特定小電力無理局の無視措備に係る表示の力

法を定める件)は、廃止する。

令和七年二月二十七日

総務大臣村上誠一郎

0.0三三六七THを超え四三四一七TH以下の周波数の電波を使用する無線設備(設備規則第四十九条の十四第五号イに規定する特定小電力無線局の無線設備に限る。)は、條体の見やすい箇所に、当

該無線設備は国際輸送に係る場合においてのみ電波の発射が可能である旨が付されていること。

一一〇・五を超え一〇・五11以下の周波数の電波を使用する無線設備は、筐体の見やすい箇所に、当該無線設備の送信は屋内においてのみ可能である旨が付されていること。

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

総務省の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。