函館航空基地格納庫新営25建築工事に関する一般競争参加資格審査公告
令和7年2月25日|p.33
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(日本医師長男女子
報報
日本) 日本 日本 日本 日本 日本 200000000000000000000
◎調達機関番号020◎所在地番号01
1工事名函館航空基地格納庫新営25建築工事
(電子入札及び電子契約対象案件)
2工事場所北海道函館市
3工事内容本工事は、格納庫の新築を行う工
事である。
建物用途格納庫
構造・階数鉄骨造地上2階塔屋1階
建物規模延べ面積2.105m2
工事内容新築1棟
4工事区分建築
5資格審査申請書の受付期間及び受付場所
(1)受付期間令和7年2月25日から令和7年
3月24日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除
く。)。
なお、令和7年3月25日以降(土曜日、日
曜日及び祝日を除く。)においても、随時、申
請を受け付けるが、当該開札の時まで審査が
終了せず、競争に参加できないことがある。
(2)受付場所060-8511札幌市北区北8条
西2丁目札幌第1合同庁舎北海道開発局事
業振興部工事管理課(電話011-709-2311
内線5480)
6共同企業体の構成員の数、資格要件等
(1)構成員の数は、2又は3社とする。
(2)構成員の組合せは、北海道開発局における
工事区分「建築」に係る令和7・8年度一般
競争参加資格の申請を行い受理されているこ
と。
ただし、開札の時において、上記の一般競
争参加資格の決定を受けていなければならな
い(会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、北海道
開発局長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再決定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
6(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこ
1.
(4)当該競争参加資格に係る申請の期限の日か
ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局
工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年
4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名
停止を受けていないこと。
(5)各構成員が、次の各号の要件を満たすもの
とする。
ア発注工事に対応する建設業法(昭和24年
法律第100号)の許可業種につき、許可を
受けてからの営業年数が5年以上あるこ
と。ただし、発注工事と同種の工事につい
て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な
共同施工が確保できると認められる場合に
おいては、許可を受けてからの営業年数が
5年未満であっても、これを同等として取
り扱うことができるものとする。
イ企業は、平成21年度から申請書及び資料
の提出期限までに完成し、引渡が完了した
次の(ア)の要件を満たす工事を元請として施
工した実績(公共・民間工事を問わない。)
を有すること。ただし、共同企業体の代表
者以外の構成員については、(イ)の基準を満
たす工事を元請として施工した実績を有す
ること(公共・民間工事を問わない。)。
なお、請負代金額が500万円未満の工事
における施工実績は含まないものとする。
また、共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が20%以上の場合のものに限
る。
また、当該施工実績が北海道開発局、国
土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備
局の発注した工事に係るものである場合に
あっては、工事成績評定点が65点未満であ
るものを除く。
(ア)同種工事1
・新築又は増築で躯体及び仕上を含む建
築一式工事
①建物用途戸建住宅を除く用途
②構造鉄骨鉄筋コンクリート造,
鉄骨造(プレハブを除く)又は鉄筋
コンクリート造
③工事規模延べ面積1.000m2以
上(増築の場合は、増築部分の延べ
面積)
④階数地上2階以上
(イ)同種工事2
・新築又は増築で躯体及び仕上を含む建
築一式工事
①建物用途戸建住宅を除く用途
②構造鉄骨鉄筋コンクリート造.
鉄骨造(プレハブを除く)又は鉄筋
コンクリート造
③工事規模延べ面積500m2以上
(増築の場合は、増築部分の延べ面
積)
④階数問わない
ウ次に掲げる基準を満たす主任技術者又は
監理技術者を本工事に配置できること。期
間及び専任の要否は関係法令等による。
なお、本工事は、余裕期間を設定した工
事であり、契約締結日の翌日から工事の始
期までの間は、主任技術者又は監理技術者
の配置を要しない。
また、受注者は、工事の継続性・品質確
保等に支障がないと認められる場合におい
て、監督職員との協議により、監理技術者
又は主任技術者を変更できるものとする
(ア)1級建築施工管理技士、一級建築士又
はこれと同等上の資格を有する者である
こと。ただし、特定建設工事共同企業体
の代表者以外の構成員については、2級
建築施工管理技士(躯体、仕上げの種別
は除く。)又は二級建築士以上の資格を有
する主任技術者を配置するものとする。
なお、「これと同等以上の資格を有する
者とは、1級建築施工管理技士又は一
級建築士と同等以上の能力を有するもの
と国土交通大臣が認めた者とする。
(イ)平成21年度から申請書及び資料の提出
期限までに完成し、引渡が完了した次の
①の基準を満たす工事を元請として施工
した工事経験(公共・民間工事を問わな
い。)を有すること。ただし、特定建設工
事共同企業体の代表者以外の構成員が配
置する技術者の工事経験は問わない。
なお、請負代金額が500万円未満の工
事における工事経験は含まないものとす
る。
また、共同企業体の構成員としての経
験は、出資比率が20%以上の場合のもの
に限る。
また、当該工事経験が北海道開発局、
国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方
整備局の発注した工事に係るものである
場合にあっては、工事成績評定点が65点
未満であるものを除く。
①同種工事
・新築又は増築で躯体及び仕上を含む
建築一式工事
(a)建物用途戸建住宅を除く用途
(b)構造鉄骨鉄筋コンクリート
造、鉄骨造(プレハブを除く)又
は鉄筋コンクリート造
(c)工事規模延べ面積1,000m2
以上(増築の場合は、増築部分の
延べ面積)
(d)階数地上2階以上
(ウ)監理技術者にあっては、監理技術者資
格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者であること,
(6)出資比率は、全ての構成員が、均等割の10
分の6以上の出資比率であるものとする。
(7)代表者の要件は、より大きな施工能力を有
する者であって、かつ、出資比率が構成員中
最大である者とする。
7競争参加資格の有効期間
特定建設工事共同企業体としての有効期間
は、競争参加資格を決定したときから契約の相
手方が確定されたときまでとする。
8資格審査申請書類
(1)提出書類及び提出部数
ア一般競争(指名競争)参加資格審査申請
書(特定建設工事共同企業体)1部
イ特定建設工事共同企業体協定書(写し)
1部
(2)申請書類の作成に用いる言語日本語
(3)申請書類の入手方法申請書類は、次のア
ドレスにアクセスして得るものとする。
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg.
koujikanri/u23dsn000000vlh.html
9資格審査結果の通知
資格決定通知書により通知する。
10その他
(1)共同企業体の名称は、函館航空基地格納庫
新営25建築工事○○・△△・××特定建設工
事共同企業体とする。