政府調達令和7年2月25日

和歌山河川国道事務所外で使用する電気(電子調達システム対象案件)の入札公告

掲載日
令和7年2月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.7 - p.8
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月25日発行の官報(政府調達 第34号)に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局和歌山河川国道事務所による「契約電力607kW、予定使用電力量3,618,983kWhの供給」の入札公告。掲載ページ: p.7 - p.8。

抽出された基本情報
調達機関近畿地方整備局和歌山河川国道事務所出典: p.7 - p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目契約電力607kW、予定使用電力量3,618,983kWhの供給出典: p.7 - p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード26出典: p.7 - p.8 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 073-402-0261出典: p.7 - p.8 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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和歌山河川国道事務所外で使用する電気(電子調達システム対象案件)の入札公告

令和7年2月25日|p.7-8

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月25日
分任支出負担行為担当官近畿地方整備局
和歌山河川国道事務所長小林侑
◎調達機関番号020◎所在地番号30
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量
和歌山河川国道事務所外で使用する電気
(電子調達システム対象案件)
契約電力:607kW
予定使用電力量:3.618.983kWh
(3)調達件名の仕様等入札説明書等による
(4)使用期間令和7年8月1日から
令和9年3月31日まで
(5)納入場所入札説明書による
(6)入札方法入札書に記載する金額は、各社
において設定する契約電力に対する単価(基
本料金単価、同一月においては単一のものと
する。)及び使用電力量に対する単価(電力量
料金単価、同一月においては単一のものとす
る。)を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示
する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量
に基づき算出した各月の対価の使用期間に対
する総額を入札金額とすること。
なお、入札時においては、発電費用等に係
る燃料価格変動の調整額及び電気事業者によ
る再生可能エネルギー電気の調達に関する特
別措置法に基づく賦課金は考慮しないことと
する。
また、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に消費税及び地方消費税の税率
を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に
1円未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格
とするので、入札者は消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額から当
該金額に係る消費税及び地方消費税に相当す
る額を減じた金額を記載した入札書を提出す
ること。
原則として、当該入札の執行において入札
執行回数は2回を限度とする。
詳細は入札説明書による。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電
子調達システムで行う対象案件である.
なお、電子調達システムによりがたい場合
は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印
願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に変え
ることができる。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA又は
B等級に格付けされた近畿地域の競争参加資
格を有する者であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競
争参加者の資格に関する公示(令和6年3月
29日付官報)の別表に記載されている申請受
付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)
にて随時受け付けている。
(3)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けていること。
(4)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの
活用、再生可能エネルギーの導入及び省エネ
に係る情報提供、簡易的DRの取組、地域に
おける再エネの創出・利用の取組並びに電源
構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素
排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に
記載する基準を満たすこと。
(5)再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様
書に定める再生可能エネルギー比率を満たす
計画となっていること。
(6)申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、近畿地方整備局長から指名停止を
受けていないこと,
(7)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申し立てがなされている者
(「競争参加者の資格に関する公示」に基づ
く「会社更生法及び民事再生法開始に基づく
更生手続の決定等を受けた者の手続」を行っ
た者を除く。)でないこと。
(8)入札説明書及び図書等を3(3)の交付方法に
より、3(4)の交付期間に電子調達システムか
ら自ら直接ダウンロード、または分任支出負
担行為担当官から直接交付を受けた入札説明
書及び図書等により作成した申請書を提出し
た者であること。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省が発注する業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
00
(日本医師教授業務長(
報告
官口
号月747月7月7日(日(
3申請書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、入札書の提出
場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
640-8227和歌山県和歌山市西汀丁16番
国土交通省近畿地方整備局和歌山河川国道
事務所経理課契約第一係専門員中筋
透TEL073-402-0261(内線226)
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先
上記3(1)の問い合わせ先に同じ
(3)入札説明書の交付する場所及び方法電子
調達システムにより交付する。(質問回答等
を、電子調達システムの調達資料ダウンロー
ド機能を用いて行うため、資料のダウンロー
ドの際に「ダウンロードした案件について訂
正・取消が行われた際に更新通知メールの配
信を希望するにチェックを入れること。)
ただし、やむを得ない事由により、電子調
達システムにより入手が出来ない場合は、分
任支出負担行為担当官から直接交付を行うの
で、上記3(1)に問い合わせること。
(4)入札説明書及び図書等の交付期間
令和7年2月25日9時00分から
令和7年3月27日12時00分まで
(5)電子調達システムによる入札書類データ
(申請書等)の受領期限、及び紙入札方式に
よる申請書等の受領期限令和7年3月27日
12時00分
(6)電子調達システムによる入札書の受領期
限、及び紙入札・郵送等による入札書の受領
期限令和7年4月24日12時00分
(7)開札の日時及び場所令和7年4月25日10
時00分国土交通省近畿地方整備局和歌山河
川国道事務所入札室
4その他
(1)契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、上記3(5)の受領期限までに入札書類
データ(申請書等)を上記3(1)に示すUR
しより、電子調達システムを利用して提出
しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は上
記3(5)の受領期限までに必要な申請書等を
上記3(2)に示す場所に提出しなければなら
ない。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前
日までの間において必要な申請書等の内容に
関する分任支出負担行為担当官からの照会が
あった場合には、説明しなければならない。
(4)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低価格をもっ
て入札した者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: KOBAYASHI Yuu Di-
rector-General of Wakayama Office of Riv-
er and National Highway, Kinki Regional
Development Bureau
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
manufactured or delivered: Electricity to
use in the building Wakayama River and
National Highway Office Jurisdiction Elec-
tricity contract 607kW Estimated electric-
ity in delivery period 3,618,983kWh
(4)Delivery period : From 1 August,2025 th-
rough 31 March, 2027
(5) Delivery place: as in the tender do-
cumentation.
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
②have Grade A or B on "sale of product'
in Kinki Area, in the fiscal year 2025/
2026/2027 in terms of qualification for
participating in tenders by Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tou-
rism (Single qualification for every minis-
try and agency).
③Have registered in accordance with
Article 2-2 of the Electricity Business
Act.
④Fulfill the requirement mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO2 and en-
vironmental impact.
⑤ The renewable energy power source
allocation plan must meet the renewable
energy ratio specified in the specifica-
tions.
⑥not be under suspension of nomination
by Director-General of Kinki Regional
Development Bureau from Time-limit for
submission of certificate to Tender Open-
ing
7 not be the stated person under the com-
mencement of reorganization procee-
dings or under the beginning of rehabili-
tation proceedings (except for the person
who has the procedure of reapplication
under the notification of the competing
participation qualification).
⑧ The person who obtained the tender
manual from official in charge of di-
sbursement of the procuring entity direct-
ly.
⑨not be the person that a gangster influ-
ence management substantially or the
person who has exclusion request from
Ministry of Land, Infrastructure, Trans-
port and Tourism is continuing state con-
cerned.
(7) Time-limit for submission of certificate
12:0027 March,2025
(8)Time-limit for tender:12:0024April,
2025
(9)Contact point for the notice : NAKASUJI
Toru Contract Section, Accounting Divi-
sion, Wakayama River and National High-
way office, Kinki Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism16,Nishimigiwa-
cho, Wakayama-Shi, Wakayama-Ken.
640-8227,Japan TEL073-402-0261 ex.
226
p.7 / 2
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和歌山河川国道事務所外で使用する電気(電子調達システム対象案件)の入札公告 - 第7頁
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