その他令和7年2月25日
工事入札説明書（技術的要件及び総合評価基準）
掲載日
令和7年2月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.21
政府調達p.21
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抽出要点
分水堰本体コンクリート工等に関する入札条件
抽出された基本情報
発行機関近畿地方整備局
抽出された基本情報
- 発行機関
- 近畿地方整備局
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21 号 日 日 日 日本人 2月 日 人 23 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日曜 10日(
ただし、コロナ通知に基づく一時中止
等以降、新たな理由により工期を延期し
た場合、工事の完成、引渡しの完了まで
実績として認めない。
(f) 本工事に経常JVとして申請書及び資料
を提出した場合、その構成員は単体として
申請書及び資料を提出することはできな
い。
(g)申請書及び資料の提出期限の日から開札
の時までの期間に、近畿地方整備局長から
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(h)申請書及び資料の提出期限の日におい
て、低入札工事を受注したことにより、近
畿地方整備局が発注する新たな工事への参
入を制限されていないこと。
(i)本工事に係る設計業務等の受託者又は当
該受託者と資本もしくは人事面において関
連がある建設業者でないこと(入札説明書
参照)。
(j)入札に参加しようとする者の間に資本関
係、又は人的関係がないこと又はその他の
入札の適正さが阻害されると認められる関
係がないこと(入札説明書参照)。
(k)入札参加希望者の代表者又は代理権限の
ある名義人のICカードにより、電子入札
システムからダウンロードした当該工事の
入札説明書及び図書等に基づき申請書及び
資料を作成すること(ただし、電子記録媒
体(CD-R又はDVD-R)を下記4(2)
(b)に持参することにより電子データの交付
を受け、申請書及び資料を作成した者も可
とする。)。
(1)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、
国土交通省発注工事等からの排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
1.
(2)次の基準を満たす監理技術者又は主任技術
者(以下「配置予定技術者」という。)を当該
工事の現地に専任で配置できること。
(a)1級土木施工管理技士、2級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者、かつ、ダム工事総括管理技術者の資格
を有する者であること。
(b)平成21年度以降に元請として完成し、引
渡しが完了した上記(1)(e)1)の要件を満た
す工事(発注機関は問わない。)の経験(以
下「同種工事の経験」という。)を有する者
であること(甲型共同企業体構成員として
の経験は、出資比率が20%以上の場合のも
の、乙型共同企業体構成員としての経験は、
出資比率にかかわらず各構成員が施工を
行った分担工事のものに限る。)。
なお、明示した同種工事の経験に携わっ
ていたことが確認できる工事に限る。
また、上記の期間に1年以上の産前・産
後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以
下「長期休暇」という。)を取得した場合は、
長期休暇期間に相当する期間を実績として
求める期間に加えることができる。
同種工事の経験が国土交通省大臣官房官
庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及
び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の
工事(いずれも港湾空港関係を除く。)のう
ち入札説明書に示すものに係る経験である
場合は、工事成績評定が入札説明書に示す
点数未満であるものを除く,
なお、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事がコロナ通知に基づく一時中止等を行っ
たことにより、申請書及び資料の提出期限
までに完成し、引渡しが完了していない場
合においても経験として認める。ただし、
コロナ通知に基づく一時中止等以降、新た
な理由により工期を延期した場合、工事の
完成、引渡しの完了まで経験として認めな
い。
(c)配置予定技術者が、監理技術者の場合は、
監理技術者資格者証及び監理技術者講習修
了証を有する者であること。
(a)配置予定技術者(及びその他構成員の配
置予定技術者)については、直接的かつ恒
常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期
限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ
ること。
(e)在籍出向者等を配置予定技術者として配
置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会
社分割に係る主任技術者又は監理技術者の
直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務
取扱いについて」(平成13年5月30日付け国
総建第155号)、「官公需適格組合における組
合員からの在籍出向者たる監理技術者又は
主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱い等について(試行)(平成28年3
月24日付け国土建第483号)、「企業集団内の
出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ
恒常的な雇用関係の取扱い等について(令
和6年3月26日付け国不建技291号)又は
「持株会社の子会社が置く主任技術者又は
監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱いについて(改正)」(平成28年12月
19日付け国土建第358号)において定めら
れた在籍出向等の要件に適合しているこ
と。
なお、経常JVにあっては、構成員のうち
の1社が上記(a)から(e)までの基準をすべて満
たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任
で配置できるとともに、その他の構成員も配
置予定技術者を当該工事の現地に専任で配置
できること。
また、申請書及び資料の提出時に配置予定
技術者の候補者を特定できない場合は、複数
の候補者とすることができるが、上記の基準
を満たすことが確認できない候補者がいた場
合は、その候補者以外の者を配置予定技術者
とすることで競争参加資格を認めるものとす
る。
3総合評価に関する事項
(1)入札に関する事項
1)「工事目的物の性能・機能の向上に関す
る事項」及び「生産性向上に関する事項
を評価項目とし、具体的には以下のとおり
である。
(a)分水堰本体コンクリート工の性能・機
能の確保に留意した施工上の工夫とその
効果
(b)分水堰本体コンクリート工の生産性向
上のための施工上の工夫とその効果
2)「工事目的物の性能・機能の向上に関す
る事項」及び「生産性向上に関する事項
を評価項目とし、具体的には以下のとおり
である。
(a)堤趾導流壁工の性能・機能の確保に留
意した施工上の工夫とその効果
(b)堤趾導流壁工の生産性向上のための施
工上の工夫とその効果
3) (ワークライフイフ・バランス)
関連認定制度WLB(ワーク・ライフ・
バランス)関連認定制度で認定された企業
等について評価する。
4)「施工体制」についての評価項目は以下
のとおりである。
(ア)施工体制確保の確実性
(イ)品質確保の実効性
5)総合評価の方法は、次の要件に該当する
者のうち、下記(2)によって得られる標準点
と入札参加者それぞれの提案の評価による
加算点の合計を入札価格で除した数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札
者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)上記1)から4)までの内容が適正で
あること。
(ウ)評価値が標準点を予定価格で除した数
値を下回らないこと。
(2)提案について
(a)入札説明書に記載された要求要件を実現
できると認められる場合には、標準点とし
て100点を与えるものとし、指定テーマに
ついての評価の配点は60点とし、得点(素
点)の合計点を技術評価点とする。
(b)「WLB(ワーク・ライフ・バランス)
関連認定制度については、WLB(ワー
ク・ライフ・バランス)関連認定制度の認
定があれば1点を与える。
(c)施工体制については、「施工体制確保の確
実性」及び「品質確保の実効性」について
3段階で判定し、その評価に応じて、それ
ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと
する。
(3)上記(1)において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじ引きにより落札者を
決定する。
(4)技術提案の履行に関する事項受注者の責
により履行義務を負う技術提案が履行されな
い場合は、契約違反行為に該当することから、
指名停止等の措置を講じることがある。
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