告示令和7年2月25日

野洲栗東バイパス七間場高架橋鋼上部工事に係る特定JVとしての競争参加資格に関する公示

掲載日
令和7年2月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.27
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抽出要点

野洲栗東バイパス七間場高架橋鋼上部工事に係る特定JVとしての競争参加資格

抽出された基本情報
発行機関国土交通省
省庁国土交通省
件名野洲栗東バイパス七間場高架橋鋼上部工事に係る特定JVとしての競争参加資格

本文と原文の対照

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野洲栗東バイパス七間場高架橋鋼上部工事に係る特定JVとしての競争参加資格に関する公示

令和7年2月25日|p.27

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(2) (10 (1.7.70 (10.00.00.00.00.00.00
(15)本工事は、契約数量の一部分を直接工事費
に対する率計上により積算し、見積り価格の
算出に係る、当初契約時の時間短縮及び簡素
化を目指す試行工事である。なお、契約締結
後において、率計上の対象工種については、
協議を行い、変更対応を行うものである。
(16)本工事は、建設業の担い手確保・育成のた
め、建設現場への新規入職者を増やす環境作
りの一環として、現場閉所の月単位の週休2
日化を促進する試行工事(土日閉所指定型)
である。
(17)本工事は、工期設定の根拠とした工事に必
要な関係機関との協議、地元協議、用地確保
等の進捗状況を踏まえた概略工事工程表等の
施工条件を明示することにより、適切な工期
設定の取組を行う試行工事である。
(18)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
を補正する試行の対象工事である。
(19)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2
号の場合の監理技術者)の配置は認めない。
(20)本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に
代えるものとする。
また、発注者の承諾を得て紙入札方式に代
える場合、書面手続きにおける押印等の取り
扱いについて、留意すること。
(21)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
2競争参加資格
(1)次に掲げる条件を満たしている単体有資格
業者、又は次に掲げる条件を満たしている者
により構成される特定建設工事共同企業体
(以下「特定JV」という。)であって、「競争
参加者の資格に関する公示(令和7年2月25
日付け近畿地方整備局長)に示すところによ
り近畿地方整備局長から「野洲栗東バイパス
七間場高架橋鋼上部工事に係る特定JVと
しての競争参加資格(以下『特定JVとして
の資格」という。)の認定を受けている者であ
ること。
(a)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
(b)近畿地方整備局における令和78年度
一般競争(指名競争)参加資格「鋼橋上部
工事」の認定を受けていること(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後、近畿地方
整備局長が別に定める手続に基づく一般競
争(指名競争)参加資格の再認定を受けて
いること。)。
(c)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記(b)の再認定を受けた者を除く。)でな
いこと。
(a)平成21年度以降に元請として製作及び架
設据付を行い完成し、引渡しが完了した下
記1)から3)までの要件を満たす工事(発
注機関は問わない。)の施工実績(以下「同
種工事の実績という。)を有すること(甲
型共同企業体構成員としての実績は、出資
比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企
業体構成員としての実績は、出資比率にか
かわらず各構成員が施工を行った分担工事
のものに限る。また、事業協同組合構成員
の実績は認められない。)。
1) 道路橋 (A活荷重又はTL-20以上)
又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除
く)の工事。
2)橋梁形式が、単純鈑桁橋を除く鋼橋の
工事。
ただし、単純鋼床版鈑桁橋は施工実績
として良い。
3)最大支間長が25m以上の工事。
ただし、上記1)から3)までは、同
一工事の実績であること。
なお、特定JV及び経常建設共同企業体
(以下「経常JV」という。)にあっては,
構成員のうちの1社が平成21年度以降に元
請として製作及び架設据付を行い完成し、
引渡しが完了した同種工事の実績を有する
とともに、その他の構成員はそれぞれ平成
21年度以降に元請として製作及び架設据付
を行い完成し、引渡しが完了した下記4)
及び5)の要件を満たす工事(発注機関は
問わない。)の施工実績(以下「その他構成
員の実績」という。)を有すること(甲型
共同企業体構成員としての実績は、出資比
率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業
体構成員としての実績は、出資比率にかか
わらず各構成員が施工を行った分担工事の
ものに限る。また、事業協同組合構成員の
実績は認められない。)。
4)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)
又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除
く)の工事。
5)橋梁形式が、単純鈑桁橋を除く鋼橋の
工事。
ただし、単純鋼床版鈑桁橋は施工実績
として良い。
なお、上記4)及び5)は、同一工事の
実績であること。
同種工事の実績及びその他構成員の実績
が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方
整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合
事務局開発建設部発注の工事(港湾空港関
係を除く。)のうち入札説明書に示すものに
係る実績である場合にあっては、工事成績
評定が入札説明書に示す点数未満であるも
のを除く。
また、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡
大防止に向けた工事及び業務の一時中止措
置等について」(以下、「コロナ通知」とい
う。)に基づく一時中止等を行ったことによ
り、申請書及び資料の提出期限までに完成
し、引渡しが完了していない場合において
も実績として認める。
ただし、コロナ通知に基づく一時中止等
以降、新たな理由により工期を延期した場
合、工事の完成、引渡しの完了まで実績と
して認めない。
(e)本工事に特定JV及び経常JVとして申
請書及び資料を提出した場合、その構成員
は単体として申請書及び資料を提出するこ
とはできない。
(f)申請書及び資料の提出期限の日から開札
の時までの期間に、近畿地方整備局長から
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(g)申請書及び資料の提出期限の日におい
て、低入札工事を受注したことにより、近
畿地方整備局が発注する新たな工事への参
入を制限されていないこと。
(h)本工事に係る設計業務等の受託者又は当
該受託者と資本もしくは人事面において関
連がある建設業者でないこと(入札説明書
参照)。
(i)入札に参加しようとする者の間に資本関
係、又は人的関係がないこと又はその他の
入札の適正さが阻害されると認められる関
係がないこと(入札説明書参照)。
(j)入札参加希望者の代表者又は代理権限の
ある名義人のICカードにより、電子入札
システムからダウンロードした当該工事の
入札説明書及び図書等に基づき申請書及び
資料を作成すること(ただし、電子記録媒
体(CD-R又はDVD-R)を下記4(2)
(b)に持参することにより電子データの交付
を受け、申請書及び資料を作成した者も可
とする。)。
(k)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、
国土交通省発注工事等からの排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
11
(2)次の基準を満たす監理技術者又は主任技術
者(以下「配置予定技術者」という。)を当該
工事の現地での架設据付期間に専任で配置で
きること。
なお、製作現場(工場)の配置予定技術者
と架設据付現場の配置予定技術者が同一でな
い場合は、それぞれが次の基準を満たすこと。
ただし、製作現場(工場)の配置予定技術
者は下記(b)の同種工事の経験は必要としな
い。
(a)1級土木施工管理技士、2級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。
読み込み中...
野洲栗東バイパス七間場高架橋鋼上部工事に係る特定JVとしての競争参加資格に関する公示 - 第27頁
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