R7東京国道PCB廃棄物処理業務一式の入札公告
令和7年2月21日|p.17
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④ not be currently under suspension of
nomination by Director-General, Hok-
kaido Regional Development Bureau dur-
ing the time of tender opening from time
limit for the submission of application
forms and relevant documents for the
qualification
⑤obtained a bid manual directly from
system or the person of ordering
(7)Time limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 2 : 00 p.m. 26 March 2025
(8) Time limit for tender:2:00p.m.22April
2025
(9) Contact point for the notice: KOHEI
Hitomi, Contract Section, Accounting Divi-
sion, Hokkaido Regional Development Bu-
reau, Nishi2-Chome, Kita 8-Jo, Kita-ku,
Sapporo, Hokkaido,060-8511,Japan TEL
011-709-2311 ext.5247
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等
(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契
約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案
半です。なお、本入札に係る落札者の決定及び契
約締結は、当該調達に係る令和7年度予算(暫定
予算を含む。)が成立し、予算示達がなされること
を条件とするものです。
令和7年2月21日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
東京国道事務所長本田卓
○調達機関番号020◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号78
(2)調達件名及び数量
R7東京国道PCB廃棄物処理業務一式
(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)履行期間契約締結の翌日から令和8年3
月31日まで
(5)履行場所東京都江戸川区臨海町6丁目地
先
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
②電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
①基本的要件
(ア)予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
(イ)令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
のA、B又はC等級に格付けされた関
東・甲信越地域の競争参加資格を有する
者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和6年3月29日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
(エ)証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
(オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(カ)本業務に事業協同組合として証明書等
を提出した場合、その構成員は、単体と
して証明書等を提出することはできな
い。
(キ)分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。
(ク)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第
15条の4の4の第1項に基づき、環境大
臣から無害化処理の認定を受けた者又は
同法律第14条の4第6項に基づき、都道
府県知事から特別管理産業廃棄物処分業
の許可を受けた者であること。(同法律第
14条の5第1項の変更の許可を含む。)
②入札に参加しようとする者の間に、資本
関係又は人的関係がないこと。(入札説明書
参照)
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
102-8340東京都千代田区九段南1-
2-1関東地方整備局東京国道事務所経理
課安藤廣一電話03-3512-9091内線
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(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①交付期間令和7年2月21日から令和7
年4月24日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載
する関東地方整備局ウェブサイトを参照の
こと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は、
上記(1)に問い合わせること。受付期間は令
和7年2月21日から令和7年4月23日まで
の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。))を除く毎日、9
時15分から18時00分まで(最終日は16時ま
で)とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
法.
①提出期限令和7年4月3日13時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合電子調達システムに
より提出すること
(イ)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律」(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及
び担当者の氏名及び連絡先を証明書等
に必ず記載し、送信後、提出期限内に電
話で着信確認を実施すること。
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限令和7年4月23日16時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ)紙入札方式の場合・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子
メールによる提出は認めない
(5)開札の日時及び場所令和7年4月24日10
時00分国土交通省関東地方整備局東京国道
事務所入札室
なお、これらの日時までに令和7年度予算
(暫定予算を含む。)の執行が可能とならない
場合には、別途連絡する日時とする。